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大陸問題研究協会および政治大学国際関係研究センターが共同主催する第３６回「アジア太平洋研究会議」が４月２日、東京のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で開催された。今回の同会議は「経済危機下の東アジア」をテーマとし、台湾と日本の学者および専門家が、「経済危機の衝撃」、「米新政権の東アジア政策」、「西太平洋の平和と安全」の３つのセッションに分かれてそれぞれ深く掘り下げて討論を行った。開会式に出席した馮寄台・台北駐日経済文化代表処代表は、「両岸の平和があってこそ、台湾の繁栄があり、同時に台湾の存在は中国の民主化を促し、アジアに平和と安定をもたらす」という馬総統の理念が日本の利益にも適うものであると語った。続いて、「両岸関係の新時代」をテーマに基調講演を行った江丙坤・海峡交流基金会理事長は、「中国大陸は台湾にとって最も重要な外需であり、台湾の経済成長は中国への貿易黒字の急増に頼ってきた。台湾と中国の経済は切っても切れない関係にあり、いかにして両岸の経済貿易の往来を正常化させるかが当面の最重要課題である」と指摘し、両岸の「経済協力枠組協定」（ＥＣＦＡ）を締結する必要性を語った。