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日本の対台湾窓口である「財団法人交流協会」の大橋光夫・会長（写真左２）は、畠中篤・理事長（左１）と共に１０月４日、東京白金台にある台北駐日経済文化代表処に馮寄台・代表（左３）を訪問した。大橋会長は、今年６月２１日付けで交流協会の会長に就任し、９月に同協会会長として初めて台湾を訪問し、同２２日に台北市内で、亜東関係協会の彭栄次・会長と共に、台日双方を代表して「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための亜東関係協会と財団法人交流協会との間の取決め」（以下、投資協定）に調印した。馮代表は、「日本とのこの投資協定は、台湾が中国大陸と『両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）』を調印後、初めて外国と結んだ協定であり、その外国が台湾にとり第２位の貿易相手国である日本だった。これは私にとりきわめて重要なことと位置づけていた」と述べた。大橋会長も「同投資協定は、台日間において長い間の懸案事項であったが、このたびの調印は、台日双方にとり大きな一歩だった」と強調した。