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台湾北部の桃園県が主催する「桃園県企業誘致説明会」が８月２日、東京都内で開催された。李朝枝・桃園県副県長が同県の工商発展局長、城郷発展局長、交通局長、地政局長、桃園空港鉄道（桃園空港ＭＲＴ）および桃園航空城代表者らをともない来日し、桃園県の投資誘致計画等を説明し、日本企業による投資を呼びかけた。会場には２００社を超える日本企業関係者らがつめかけた。同説明会であいさつした台北駐日経済文化代表処の沈斯淳・駐日代表（写真）は、昨年に台日間の投資保障協定および航空自由化協定が締結され、今年上半期の台日間の往来人数も増加し、貿易・観光等の面でいずれも伸びていると述べ、同説明会を通じた台日間の連携強化に期待を示した。そのほか、桃園県とダイワハウスとの覚書（ＭＯＵ）調印式が行われ、協力関係を強化していくことに合意した。