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公益財団法人交流協会と台北駐日経済文化代表処が主催する「台湾情勢セミナー～日台ビジネスアライアンスの優位性と最新動向」が１１月２２日、東京のホテルオークラで開催された。同セミナーには、日本の企業関係者約１００名が出席し、台湾側から張俊福・経済部国際貿易局長（写真）が「台湾の地域経済協力への参加の現状と展望」をテーマに講演した。張局長は、台湾は二国間および多国間の対話の仕組み作りを重視し、主要国との対話チャンネルを確保し、「積み上げ戦略」によって可能な部分から実現させていく方針を説明し、２０２０年までのＴＰＰ参加を目指すとともに、台日経済連携協定（ＥＰＡ）締結などの台日間の経済・貿易関係強化も進めていく必要性を強調した。