駐日代表処で中華民国114年（2025年）新年会開催

　台北駐日経済文化代表処は1月7日に駐日代表処公邸で中華民国114年（2025年）新年会を開催した。このなかで李逸洋・駐日代表は「岩屋毅外相が国会答弁で『台湾は日本にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ』と述べたように、今後、台湾と日本が半導体分野での協力を拡大し、さらには生成AI、ドローンなどの分野での協力も推進できたならば、創出される台日ウィンウィンの経済的利益はより一層巨大になる」と挨拶した。

　さらに李代表は、今年も日本政府の理解と支持を得ながらCPTPPの加入を推進すると同時に日本とのEPA（経済連携協定）を積極的に進めていくことに意欲を示した。また、中国が国連総会2758号決議を曲解し、台湾が中国の一部であるかのような主張を国際社会に押し付けていることに対して、欧州議会、豪州、カナダ、英国、チェコなどの議会が台湾の国際参加を支持し、中国による2758号決議の曲解を批判する決議を可決したことに言及し、「日本をはじめとする民主主義国の支持と声援が必要だ」と呼びかけた。

　来賓として出席した日本台湾交流協会の花木出・専務理事は、昨年の能登半島地震に台湾からたくさんの支援が届けられたことに感謝の意を表し、最近の台日関係について、お互いの好感度が高く、人的往来も回復し、農産物の交流も活発化していることを説明し、各分野の一層の交流深化を期待した。

　続いて、蔡明耀・駐日副代表が乾杯の音頭をとり、台日関係のますますの発展を祈念した。同新年会には日本側からは日本台湾交流協会の泉裕泰・前駐台代表らも出席したほか、羅鴻健・日本中華聯合総会会長、趙中正・全日本台湾連合会会長ならびに日本在住の僑胞団体代表者らが出席した。

李逸洋・駐日代表（右）、泉裕泰・日本台湾交流協会前駐台代表（中央）、花木出・日本台湾交流協会専務理事（左）

挨拶する李逸洋・駐日代表