米ホワイトハウス、「台湾の自衛力強化を支援」との声明

　米ホワイトハウスは10日（東部時間）、「インド太平洋地域への強固なコミットメント」とする声明を発表した。声明では、バイデン政権が初めて「対外軍事融資（FMF）」の枠組み、国防費の中の「緊急時大統領在庫引き出し権（PDA）」、「国際軍事教育訓練（IMET）」の軍事援助など様々なルートを通じて、台湾の自衛力を強化できるよう支援し、台湾海峡の平和と安定を維持することを改めて表明した。これを受けて外交部（日本の外務省に相当）は、高い評価と歓迎の意を表した。

　外交部によると、声明文は、米国が台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランドと協力して、南太平洋のデジタル通信事業を改善するために進めている「海底ケーブル敷設計画」にも言及している。このような多国間協力は、価値外交、同盟外交、経済外交を組み合わせた台湾が推進する「総合外交」戦略の好例だ。台湾は、地域の平和と世界の発展における重要なパワーとなっているだけでなく、世界の経済の安全保障とレジリエンスを守る信頼できるパートナーでもある。

　さらに、声明に列挙された様々な軍事援助に加えて、バイデン政権は任期中に19回も台湾への武器売却を発表した。これは米国が、「台湾への武器売却常態化」の政策を引き続き実践し、台湾の自衛力向上を支援するという確固たるコミットメントを示すものだ。これは、頼清徳総統が新年談話で指摘したように、「台湾が安全であればあるほど、世界もより安全になる。台湾が強靭になればなるほど、世界の民主防衛線もより強固になる」ということ。また、アントニー・ブリンケン米国務長官は、台湾は中国の内政問題ではなく、世界の問題だと他国に警鐘を鳴らした。過去数年間、台湾、米国、その他の国々の共同の努力により、台湾海峡の平和、安定、繁栄の重要性が世界的なコンセンサスとなってきたことを各界が目にしている。

　米国による台湾など友好関係にあるパートナーとのインド太平洋地域における協力成果は、より自由で開放的、そして発展、安全保障、レジリエンスを向上するための未来の共通基盤を築いている。外交部は、バイデン政権に心からの謝意を表すると共に、台湾と米国の強固で友好的な関係を基礎に、トランプ新政権との今後の協力をさらに強化したい考えを示した。台湾は引き続き、「自衛の決意」を示し、米国からの武器購入を通じて、国防改革を推進、防衛に関する社会全体のレジリエンスを強化する。そして、米国との緊密な安全保障と経済・貿易パートナーシップを深化させ、台湾海峡と地域の平和、安定、繁栄を共同で促進する。

Taiwan Today：２０２５年１月１３日

写真提供：外交部
　外交部は、バイデン政権に心からの謝意を表すると共に、台湾と米国の強固で友好的な関係を基礎に、トランプ新政権との今後の協力をさらに強化したい考えを示した。