外交部が第6回「NGOリーダーズ・フォーラム」開催、官民連携で「総合外交」推進へ
外交部は7日、第6回「NGO領袖論壇」（NGOリーダーズ・フォーラム）を開催した。このフォーラムは外交部が官民各セクターの対話と交流のプラットフォームを提供するため、2020年から毎年開催しているもの。国内外の非政府組織（NGO）間の交流・協力を促進し、台湾のNGOの国際参与の能力を高め、国際社会に対する台湾の寄与を拡大することを目指している。6回目を迎える今年は「総合外交におけるNGOの実践：経験の共有と成果の展望」をテーマに、国内外のNGO、政府部門、産業界、学界の代表200名以上が参加し、「経済外交」、「価値外交」、「同盟外交」など、「総合外交」の各分野におけるNGOの経験と成果について意見交換を行った。外交部は、イタリアを拠点とする国際NGO「WeWorld」（ウィーワールド）のMarco Chiesara会長を台湾に招き、同団体が台湾の外交部やNGOと協力し、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受けたウクライナの子どもたちに人道支援を提供してきた実務経験を語ってもらった。
外交部の林佳龍部長の挨拶
開幕式に出席した外交部の林佳龍部長（外相）は、NGOと市民社会がいずれも「Team Taiwan」の重要なパートナーであることを強調。台湾は「NGO外交」を通じて、自由、民主主義、人権といった価値観を実行可能かつ具体的な海外協力プロジェクトへと転換し、国際社会から信頼される「台湾モデル」を提示していると述べた。そして、「台湾の意義ある国際参与は世界をより良くしている。こうした『付加価値外交』は、台湾が民主主義、経済、安全保障といったグローバルな課題において、海外とのつながりや存在感を強めることを助けている」と述べた。
「WeWorld」（ウィーワールド）のMarco Chiesara会長による基調講演
イタリアに拠点を置く国際NGO「WeWorld」（ウィーワールド）のMarco Chiesara会長は、「台湾と協力してウクライナおよびその他の地域で弱い立場にある子どもたちを支援すること」（Working with Taiwan to Support Vulnerable Children in Crisis-Affected Countries: Ukraine and Beyond）をテーマに基調講演を行い、同団体が長年にわたりウクライナ、シリア、アフガニスタンなど、紛争や自然災害の影響を受けた地域で、子どもたちの支援を行ってきたことと、近年は台湾の慈善団体「台湾家扶基金会」と協力してウクライナの子どもたちの支援に力を入れていることなどを紹介した。そして、「こうした支援は先延ばしにすることができない。彼らはいままさに、私たちを必要としているからだ」（Children cannot wait. They need us now）と訴えた。Chiesara会長は外交部が同NGOのプロジェクトを支持していることに感謝するとともに、国際社会が連携して行動し、子どもたちの未来を守る必要性があると訴え、会場から大きな反響を得た。
「経済外交」のセッション
かつて財政部長をつとめ、現在は中華民国国際経済合作協会の理事長である呂桔誠氏が進行役を務め、経済部常務次長（事務次官）を経て現在は台湾区電機電子工業同業公会秘書長を務める林全能氏、経済部工業局長を経て現在は全国工業総会秘書長の呂正華氏、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）の王熙蒙秘書長、ならびに外交部内で「経済外交」や「ドローン外交」を推進する外交部非政府組織（NGO）国際事務会の江振瑋執行長など、経済分野の有識者たちがパネリストとして参加。ハイテク産業のサプライチェーン（供給網）を通じたグローバル展開の強化に焦点を当て、いかにして「台湾に立脚し、世界市場を開拓し、全世界でマーケティングを行う」という台湾産業の発展を支援し、頼清徳総統の掲げる「経済日不落国」（経済の日の沈まない国）という政策ビジョンの実現を目指すかが議論された。
「価値外交」のセッション
台湾民主基金会の廖達琪執行長が進行役を務め、仏教慈済慈善基金会副執行長の熊士民氏、財団法人国際合作発展基金会（TaiwanICDF）副秘書長の謝佩芬氏、公民監督国会聯盟理事長の謝東儒氏、米国の国際共和研究所（International Republican Institute, IRI）で「台湾プログラム」の主任を務めるクリストファー・オルセン氏など、国内外のNGOのリーダーが民主主義、自由、人権、人道支援といった基本的価値の推進について意見交換を行った。NGOと市民社会が理念の提唱と行動・実践において重要な影響力を有し、台湾と国交樹立国、あるいは近い理念を持つ国々が価値に基づいたパートナーシップを形成する上で大きな役割を果たし、世界における自由及び民主主義の模範としての台湾の貴重な価値を発揮していることが強調された。
「同盟外交」のセッション
国家安全会議諮問委員を務めたことがある李漢銘氏が進行役を務め、科技・民主・社会研究センター代表の陳東升氏、台湾数位（デジタル）外交協会創設者の郭家佑氏、開放文化基金会執行長の李欣穎氏が登壇し、防衛やデジタル・レジリエンスなど多様なアプローチから、台湾が民主主義諸国との協力を強化するための具体的な経験を共有した。そして、官民連携を通じて、台湾がインド太平洋地域における安定と繁栄の中核的な力となるよう期待が寄せられた。
Taiwan Today：２０２６年１月９日
写真提供：外交部
外交部は7日、第6回「NGO領袖論壇」（NGOリーダーズ・フォーラム）を開催した。「総合外交におけるNGOの実践：経験の共有と成果の展望」をテーマに、国内外のNGO、政府部門、産業界、学界の代表200名以上が参加し、「経済外交」、「価値外交」、「同盟外交」など、「総合外交」の各分野におけるNGOの経験と成果について意見交換を行った。
