李逸洋・駐日代表夫妻が「日本華商総会2026年新年会」に出席

　台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表と夫人は2月10日、「日本華商総会2026年新年会」に出席し、関東地区の僑胞界および日本の政界関係者らと交流した。

　李・駐日代表はあいさつの初めに、「日本華商総会」創立75周年に祝意を表し、同総会が1950年の設立以来、長きにわたり中華民国台湾を支持すると共に、日本社会で継続的に台湾の文化やイメージをPRしてきたことに賛辞を送った。とりわけ2016年からは「台湾フェスタ」を開催し、日本の人々に台湾グルメや観光、多様な文化などを紹介し、日本の若者世代に台湾への理解と好感度を深めることに成功し、台日民間交流の深化に大きく貢献をしてきたと述べた。

　李・駐日代表は、「先ごろの選挙で、高市早苗首相率いる自民党の勝利は、日本経済のさらなる発展の可能性を象徴している。日本は近年、中国からの経済的圧力やサプライチェーンのリスクに直面しており、軍民両用品目への輸出制限実施やレアアースなど主要分野に影響が出ている。今後、日本経済は中国依存を引き下げ、より安全かつ強靭性を備えた発展の方向性を確立し前進していく必要がある」との見方を示した。

　その上で、「台日産業は強い相互補完性があり、日本の17の成長戦略重点分野と台湾の戦略産業とは数多く重なっている。日本は基礎研究、材料、精密技術、人材の面で世界トップレベルである一方、台湾は世界のハイテク産業にとって最も重要な生産拠点であり、双方が連携することによりさらに大きな効果を創出できるであろう」と述べた。

　さらに、TSMC（台湾積体電路製造）の世界の半導体産業における重要な地位および堅調な台湾経済についても言及し、「頼清徳総統の『台湾を拠点とし、世界に進出する』という政策の下、台湾は引き続きテクノロジー産業の発展を推進していく。最近、TSMCの熊本第二工場は半導体プロセスを3ナノメートルにアップグレードし、投資額を170億米ドルへと拡大した。これは台日経済戦略パートナーシップのための重要な前進であり、両国のサプライチェーン協力と産業発展の強化に貢献するものとなる」と強調した。

　会場には、菊地恵一・宮城県議会議員、松中健治・神奈川県鎌倉市議会議員、小礒明・前東京都議会議員、洪益芬・僑務委員、陳五福・僑務委員および関東地区の各僑胞団体の代表ら約160人が出席し、盛大で熱気あふれる新年会となった。

写真1：あいさつする李逸洋・駐日代表

写真2：李逸洋・駐日代表（前列右5）、蔡明耀・副代表（前列左4）、日本華商総会の朱恭亮・会長（前列右4）および林冠銘・理事長（前列左3）ら

写真3：李逸洋・駐日代表（左6）および夫人（左7）が僑胞界のリーダーらと交流