大陸委員会、中国の「民族団結進歩促進法」は「民族団結」を隠れ蓑にした「統一法」と批判

　大陸委員会は2日、中国が7月1日より施行した「中華人民共和国民族団結進歩促進法」（以下、「促進法」とする）は、すべての台湾人に「強制統一」の法的義務を一方的に課すものであり、その実態は「民族団結」を隠れ蓑にした「統一法」であるとの認識を示した。大陸委員会はまた、政府は国民全体のリテラシー向上と公務員に対する教育を強化することで社会の共通認識を形成し、頼清徳総統が示した「予防・保護・対抗」の三つの方向から世界各地の友好国と連携し、中国による威圧と越境弾圧に対抗し、国民の権益を守るとしている。

　大陸委員会は、「促進法」の施行は、中国による対台湾政策が「台湾独立反対」から「強制的な統一推進」へと法的手段を通じて移行し、新たな段階に入ったことを示すものだと説明。また、「国家統一」と「民族団結」を結び付け、「民族団結」の理念を前面に掲げながら、実質的には「統一の実現」を目指していると指摘した。中国は法律により「中華民族共同体の意識」の確立を強制しており、今後は両岸交流において統一推進に「消極的な姿勢」を示すだけでも、「民族団結を破壊するもの」として制裁の対象となる可能性があると懸念を示している。

　さらに、「促進法」はいわゆる「ロングアーム管轄」（海外の人にも自国法を適用しようとする法的な仕組み）を適用し、世界全体をその対象に含めているため、中国以外の国や地域で行われた行為についても中国が訴追する可能性がある。大陸委員会は、「悪質な越境弾圧によって威嚇や脅迫を行い、世界中に人々に対して、自身の発言や行動を控えるよう迫るものであり、台湾としては断じて受け入れられない」としている。

　大陸委員会はその上で、「中華民国は主権を有する独立国家であり、台湾の主体性は侵害されてはならない」と改めて強調。中国が「促進法」を通じて両岸の強制統一を実現しようとする試みは、台湾の人々には受け入れられないとした上で、政府が今後もさまざまな施策を展開していくことを約束した。また、「中国の最終的な目的は中華民国を消滅させ、中華民国政府が台湾に対して管轄権を持つことを否定することにある」とし、国民全体でその認識を共有し、国の主権と民主主義、自由な環境を守るため、中国の政治的意図を伴う対台湾交流や統一戦線活動を拒否するべきだと呼びかけている。

Taiwan Today：２０２６年７月３日

写真提供：外交部
　大陸委員会は2日、中国が施行した「中華人民共和国民族団結進歩促進法」は、すべての台湾人に「強制統一」の法的義務を一方的に課すものであり、その実態は「民族団結」を隠れ蓑にした「統一法」であるとの認識を示した。