外交部は中国が実施したいわゆる『民族団結進歩促進法』に断固反対、ロングアーム管轄と越境弾圧に対し、国際社会は共に権威主義の拡張に対抗措置を

2026.07.01 外交部ニュースリリース

　中国政府が2026年7月1日より、いわゆる『民族団結進歩促進法』を実施した。これは国内法でありながら、「ロングアーム管轄」（海外にも自国法を適用しようとすること）や「越境弾圧」を進めようとしており、我が国および他国の人々に対する脅威と恫喝が拡大し、各国の主権および国際人権を著しく侵害するものであり、外交部はこれに対して強く非難し、厳正なる反対を表明する。

　上記の法律は、国内法の形式をとりながらも、中国国外の組織、個人にも管轄権が及ぶと明記されており、中国が「ロングアーム管轄」および「越境弾圧」を拡大する法的根拠となるもので、世界の自由、民主主義、人権に対する深刻な脅威となるものである。今後、各国の人々が、中国が受け入れない言動を行った場合、同法の対象または追及のターゲットとなる恐れがある。中国が再び国内法により権威主義を拡張しようとすることに対し、国際社会は一致して非難すべきである。

　また、同法の多くの条文において中国はいわゆる「民族の団結の破壊」、「民族の分裂を作り出す」、「民族の団結と進歩を損なう」など定義が明確でない概念を根拠に、中国の法執行機関が恣意的に解釈する余地を残している。それにより人々のリスク判断が難しくなり、自己規制に陥る萎縮効果が生まれることになる。これは法治国家が重視すべき法律の明確性と比例原則に著しく抵触するものである。

　中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない。中国のいかなる国内法も台湾に対する拘束力はなく、事実をゆがめて台湾の国民を有罪にする権利などない。台湾は自由な民主主義国家として、台湾の国民には言論、思想などの自由を享受する法的権利があり、中国による口出しや干渉は認められない。

　権威主義が恐怖を国外にまで輸出しようとするなかで、民主主義国家は社会的耐性を高めていかなければならない。権威主義勢力が分裂を作り出そうとするとき、近い理念を持つパートナーはより一層連携を深め、共に対処していかなければならない。台湾は民主主義陣営の重要な一員として、引き続き国際協力を通じて社会的耐性を強化し、中国政府による越境弾圧に対抗していく。