李逸洋・駐日代表が日台重要鉱物技術交流会に出席

　李逸洋・駐日代表は7月8日、東京都内で開かれた日本のJBCT株式会社と台湾の盛特材料公司が共同主催する「日台重要鉱物技術交流会」に出席し、台日両国の産業界が連携してリチウムイオン電池リサイクル・サプライチェーンの協力を推進していくことに立ち会えて光栄であると挨拶した。

　李代表は、「中国は輸出規制を通じて重要鉱物の輸出を外交と政治目的のための経済的な脅迫手段としてきた」と指摘し、野村総合研究所の調査によると、レアアースの輸出規制が一年間続いた場合、日本経済の損失額が約2.6兆円に達し、GDP（国内総生産）が0.43％下がると予測されていることを説明したうえで、「重要鉱物は産業面のみならず、国の安全保障と経済競争力にも関係があることを私たちに気づかせた」と強調した。

　さらに李代表は、2月より中国が輸出市場の８割を占めるタングステンの日本への禁輸措置を始めたことに関して、タングステンの用途は半導体、自動車、精密機械、民生用品など非常に広く、その影響は極めて大きいが、その対抗措置として日本企業４社が世界市場の８割を占めるフォトレジストの中国への輸出を停止したことを説明し、「中国のやり方は相手に損をさせても自分の得にならず、誰の利益にもならない」との認識を示した。

　李代表は、台湾と日本がリチウムイオン電池リサイクルの協力を推進し、香川県に産業拠点を設置する計画を立てたことは極めて大きな意義があると強調し、台湾と日本が特定の国への依存度を減らし、循環経済、経済安全保障、産業レジリエンスの戦略的サプライチェーンの構築に共に取り組んでいく象徴となるものであるとの認識を示した。そのうえで、今後台日両国の協力があらゆる重要鉱物へと範囲が拡大されるよう望むとともに、共通の理念を持つ国々との協力を拡げ、より強靭性を持ち、より自足可能なインド太平洋地域の産業サプライチェーンを共に構築していくことを期待した。

　同交流会には、日本経済安全保障研究会会長を務める武田良太・衆議院議員、謝長廷・台湾日本関係協会会長らが挨拶を述べ、台湾と日本の重要鉱物の現状と課題を情報共有し、両国の経済安全保障に寄与していくことを期待した。

　また、謝長廷会長は、台日には信頼関係という財産があり、この交流会が単なる重要鉱物について交流する場ではなく、将来の台湾と日本の産業を支える強靭で信頼できるサプライチェーンを築くための重要な第一歩であると強調した。

挨拶する李逸洋・駐日代表

李逸洋・駐日代表（左７）、武田良太・衆議院議員（右７）、謝長廷・台湾日本関係協会会長（左８）

会場の様子