李逸洋・駐日代表が「2026年日本東京地区僑務座談会」の懇親会に出席

　李逸洋・駐日代表は7月31日、「2026年日本東京地区僑務座談会」の懇親会に出席し、僑胞らが長年にわたり政府の僑務政策を支援し、日本における台湾僑界の団結と発展のために尽力されていることに敬意と感謝の意を表した。また、李代表は「先日の熊本地震による甚大な被害に心を痛めており、被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、個人として250万円を寄付させていただいた。微力ではあるが、お役に立てれば幸いだ」と述べ、一日も早く平穏な日常が戻ることを祈念した。

　李代表は挨拶のなかで、台湾がAI（人工知能）のハードウェア製造において世界で最も重要なサプライチェーン基地となっており、昨年の経済成長率が8.76％となり、今年は二桁成長が見込まれていることを説明し、経済の急成長とハイテク産業の力により、台湾の国力が過去最高の水準に達していることを強調した。

　さらに李代表は、台日間の往来者数が年間のべ824万人に達し、過去最高を記録したことについて、「台湾の人口は約2300万人で世界第57位であるが、今年上半期の訪日台湾人観光客は397万人で、韓国に次ぐ2位だった。消費額は7523億円で、各国の中で首位だった。訪日観光客の人数は韓国がトップであるが、消費額は3位だった。この数字は、台日の深い友情と緊密な関係の証であり、両国は兄弟のように親しい関係といえる」と説明した。

　李代表は、今年の僑務委員会議のテーマ「強靭な僑社を築き、民主主義の台湾を守る」について、先日の熊本地震が改めて示したように、自然災害が発生した際に助け合える体制を日頃から整えておくことが大切であるとの認識を示した。そのうえで、「日本の台湾僑界が大切にしてきた団結と助け合いの精神が、その最も力強い基盤になると信じている」と強調した。

　僑務座談会は同31日午後に開かれ、周学佑・駐日副代表が座長を務め、政策テーマなどについて議論が行われた。周副代表は、さまざまな課題に直面するなか、政府は「全社会防衛の強靭性」を高める政策を積極的に推進しており、海外僑社緊急連絡対応体制の構築を進め、各地の僑団の緊急救難体制とリソースのネットワークを結び合わせることにより、情報伝達と危機対応能力を向上させ、さまざまな突発的状況に直面した際に、良質かつ信頼できる包括的な強靭性を示せるよう取り組んでいく方針を示した。

挨拶する李逸洋・駐日代表

李逸洋・駐日代表（中央）と出席した僑界代表ら

周学佑・駐日副代表が座長を務めた座談会に出席した僑界代表ら