頼清徳総統、ケタガラン・フォーラムに出席するため訪台した来賓と面会
頼清徳総統は5日、外交部と財団法人台湾経済研究院が主催する第10回「凱達格蘭論壇（ケタガラン・フォーラム）」に出席するため台湾を訪れたフィンランドのサンナ・マリン前首相やカナダのエド・ファスト元国際貿易大臣など、海外の来賓らと総統府内で面会した。
頼総統は、台湾はかつて38年間の戒厳令下に置かれていたが、台湾の人々の勇敢な努力と国際社会の支持によって戒厳令が解除され、民主化への道を歩むことができたと述べた。また、今年は戒厳令解除から39年目にあたり、民主化の歩みが戒厳時代の38年を超えた年であるとともに、台湾における総統直接選挙開始30周年でもあると説明。これらの数字は単なる年月の積み重ねではなく、台湾の人々が揺るぎない決意と勇気を持って歩んできた民主主義の道のりを示すものだと強調した。
そして、台湾は今後も民主主義と自由に基づく憲政体制を堅持し、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないという立場を訴えていくとし、「その主権が侵害・併呑されることは許さない。中華民国台湾の未来は台湾の人々のみが決定できる」と訴えた。
頼総統はまた、台湾の今年の国防予算が国内総生産（GDP）の3％を超え、2030年までにはこれを5％へ引き上げる予定であると説明。国外からの武器調達に加え、防衛産業の自主化も推進しており、特に無人機産業の発展に力を入れていると述べた。また、「全社会防衛靭性委員会」（全社会防衛レジリエンス委員会）を設置し、「全民国防」の強化を進めているほか、毎年恒例の重要な軍事演習である漢光演習がきょう（8/5）から始まる説明。これは、軍事演習だけでなく、社会全体の防衛演習とも連携して実施されるものだと述べた。
経済の強靱性強化について、頼総統は、台湾はもはや過去のように中国に高度に依存することはないと述べた上で、2010年には台湾の対外投資の83.8％が中国に向けられていたが、昨年は3.7％まで低下したこと、かつて中国は台湾産農産品の最大の輸出先であったが、現在はそうではなく、台湾産農産品の中国向け輸出比率は2017年の20.7％から昨年は11.5％まで低下していると説明した。
さらに、台湾は経済の強靱性を高めながら、貿易と産業の国際化を進めており、対中国依存から脱却しただけでなく、経済状況はむしろ改善していると指摘。昨年の台湾の経済成長率は8.76％、今年第1四半期は14.55％、第2四半期は12.92％、上半期では約13.72％に達し、過去50年間で最高の水準となったと述べた。
これに対してカナダのエド・ファスト元国際貿易大臣は、現在世界は深刻な課題に直面しており、戦略的競争が激化し、グローバルサプライチェーンは再編の過程にあり、既存の国際規範も揺らいでいると述べた。国家の大小を問わず、どの国も単独でこれらの課題に対応することはできず、各国は共通利益と価値を基盤としてパートナー間の信頼を深め、長期的な協力関係を構築する必要があると強調した。
ファスト氏は、フォーラムに参加者がすべての議題で必ずしも同じ見解を持つわけではないが、平和は対話によって実現されるべきであり、各国は国際法の規範を尊重し、平和的手法で紛争を解決すべきだという共通の信念を有していると述べた。また、すべての国は自ら未来を選択し、決定する権利を持つべきであり、いかなる強制も受けるべきではないと強調した。
総統府を訪問したのは、フィンランドのサンナ・マリン前首相と、マリン前首相のパートナーであるヨニ・ウィルベルク氏（Joni Willberg）、カナダのエド・ファスト元国際貿易大臣、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」日本共同代表の中谷元氏（前防衛相）、スロバキアのイワン・コルチョク元外相、米国の元国防総省インド太平洋安全保障担当次官補代理のジェディダイア・ロイヤル氏、スロバキア国会のステファン・キシュ議員、米国フリーダム・ハウス最高経営責任者のジェイミー・フライ氏、IPACの共同創設者で事務局長のルーク・デ・プルフォード氏など。
Taiwan Today：２０２６年８月６日
写真提供：総統府
頼清徳総統は5日、外交部と財団法人台湾経済研究院が主催する第10回「凱達格蘭論壇（ケタガラン・フォーラム）」に出席するため台湾を訪れた海外の来賓らと総統府内で面会した。
