台北週報2035号（2002.2.7）
期待される游錫堃内閣の発足
挑戦を迎え奮闘し前進する｢戦う内閣｣
１月21日に張俊雄内閣は総辞職し、陳水扁総統は同日、憲法の規定に沿って游錫堃氏を新行政院長に任命した。游内閣は２月１日、昨年12月の立法委員選挙による新立法院と同時に発足した。陳総統は游内閣を「戦う内閣」と位置づけ、政局の安定と経済の再建に大きな期待を寄せている。以前と違って与党の民進党が国会第一党となったことからも、政局は安定に向かい、経済も世界経済とともに上向くものと期待されている。
●游内閣は「戦う内閣」
昨年十二月の立法委員選挙による新立法院(国会)が二月一日に発足するのを受け、張俊雄・行政院長と閣僚全員が一月二十一日の行政院臨時院会(閣議)で総辞職し、同日中に陳水扁総統は「行政院院長は総統がこれを任命する」と定めた中華民国憲法追加修正条文第三条の規定にそって、総統府秘書長の游錫堃氏を新行政院長(首相)に任命した。
游錫堃・新内閣は新立法院が発足する二月一日に同時スタートしたが、陳総統は游内閣を「挑戦を迎え奮闘し前進する『戦う内閣』である」と位置づけた。また陳総統は一月二十三日、｢『戦う内閣』の『戦う』とは人と争う意味ではなく、挑戦を迎え撃ち奮闘するという意味である」と解説した。同時に「企業が成功するのに必要なものは、知識、技術、刷新、進取、思い切った人事である。政府にもそれが必要であり、新政権が積極的に経済界に人材を求める要因もここにある」と述べた。
さらに陳総統は游内閣について、「この『戦う内閣』はかならず全力を挙げて経済問題に取り組み、経済発展諮問委員会の各種コンセンサスを具現し、企業発展に必要な安定した環境を創造し、ＷＴＯ加盟がもたらすチャンスを活用し、わが国を世界経済の舞台でこれまで以上に活躍させることになろう」と述べた。同時に陳総統は「政府は企業家精神に則り、有効な管理下に責任をまっとうし、国民のために最大の福祉を追求するだろう」と語った。
●游錫堃・新行政院長の素顔
游錫堃氏は組閣受諾以来、精力的に新閣僚を指名し、その終盤の一月二十三日、「政府は経済に全力を挙げて取り組むと同時に、ヒューマン社会の構築に尽力する。そうしてこそ国民が豊かになれるのだ」と語った。游氏の略歴は以下の通り。
生年月日 48年４月25日
学 歴
85年 私立東海大学政治学科卒業
職 歴
81年～89年 台湾省省議員
86年～90年 民進党中央常務委員
89年～97年 宜蘭県県長(知事)
94年～96年 行政院教育改革審議委員会委員
98年 台北新交通システム (ＭＲＴ)公司理事長
99年～00年 民進党秘書長
00年 民進党総統選挙指揮センター主席団主席兼総スポークスマン
00年 行政院副院長
00年 国立芸術学院教授を兼任
01年～02年 総統府秘書長
02年２月 行政院長
游氏は「苦労人のたたき上げ政治家」と言われている。宜蘭県の貧農に生まれ、十三歳で父を亡くし、三人兄弟の長男として中学をやめ水田を耕す一方、夜間の商業学校に通った。「貧しさを救えるのは政治だ」と発起し、民進党につながる議員の選挙運動を手伝い、自らも立候補し三十三歳で台湾省議員となり、四十一歳で宜蘭県長に当選した。このころから陳総統に行政手腕を認められて中央政界に進出し、その粘りと行政能力は広く認められている。
●新内閣閣僚名簿発表（下段は前職、経歴）
行政院長 游錫堃 総統府秘書長
行政院副院長 林信義 経済部長
政務委員 邱義仁 行政院秘書長
政務委員 陳其南 文化建設委員会副主任委員、 国家安全会議諮問委員
政務委員 林盛豊 行政院九・二一中部大地震再建会副執行長
政務委員 黄輝珍 中華文化復興総会秘書長
政務委員 蔡清彦 留任
政務委員 胡勝正 留任
政務委員 郭瑤琪(女) 総統府公共事務室主任
行政院秘書長 李応元 駐米副代表
行政院副秘書長 劉玉山
行政院顧問兼スポークスマン荘碩漢 台湾省政府副主席
内政部長兼台湾省主席 余政憲 高雄県長
外交部長 簡又新 総統府副秘書長
国防部長 湯曜明 参謀総長〈国民党〉
財政部長 李庸三 中国国際商業銀行頭取
教育部長 黄栄村 行政院政務委員
法務部長 陳定南 留任
経済部長 宗才怡(女) 中華航空公司社長
交通部長 林陵三 交通部政務次長
蒙藏委員会委員長 許志雄 行政院政務委員
僑務委員会委員長 張富美(女) 留任
中央銀行総裁 彭淮南 留任
主計処主計長 林 全 留任
人事行政局長 李逸洋 内政部政務次長
新聞局長 葉国興 国家安全会議諮問委員
衛生署長 李明亮 留任
環境保護署長 郝龍斌 留任〈新党〉
故宮博物院院長 杜正勝 留任
大陸委員会主任委員 蔡英文(女) 留任
経済建設委員会主委 林信義 (行政院副院長兼任）
退役軍人指導委員会主任委員楊徳智 留任〈国民党〉
青年指導委員会主委 林芳玫(女) 留任
原子力委員会主任委員 欧陽敏盛 原子力委員会副主任委員
国家科学委員会主任委員 魏哲和 留任
研究発展考核委員会主任委員林嘉誠 留任
農業委員会主任委員 范振宗 新竹県長、台湾省諮議会議長
文化建設委員会主任委員 陳郁秀(女) 留任
労工委員会主任委員 陳 菊(女) 留任
公平交易委員会主任委員 黄宗楽
公共工程委員会主任委員 郭瑤琪(女) (政務委員兼任)、総統府公共事務室主任
体育委員会主任委員 林徳福 宜蘭県文化局長
原住民委員会主任委員 陳建年 台東県長〈国民党〉
海岸巡防署署長 王 郡 留任
消費者保護委員会主委 林信義 (行政院副院長兼任)
客家事務委員会主委 葉菊蘭(女) 交通部長
●行政院スポークスマン新設
游内閣は女性閣僚八人を含み、平均年齢は五十三歳となった。これら閣僚ポストのうち「行政院顧問兼スポークスマン」が新設されたのが注目される。いわゆる政府スポークスマンの役割であるが、この任務はこれまで行政院新聞局長が担当してきた。游氏はこれについて一月二十三日、「現代的な民主国家とは国民の意志をその基盤としており、当然政府は国民とのあいだに十分な意思疎通を図らなければならない。このため他の民主国家政府の行政機構を参考とし、専門の政府スポークスマンのポストを設け、マスコミとの連携、国民との意思疎通の任務を担ってもらうことにした。この措置は新聞局に国内および海外に対する広報活動という本来の任務に専念してもらうためのものでもある」と語った。
初代の「行政院スポークスマン」には台湾省政府副主席の荘碩漢氏が任命されたが、荘氏は同日「游氏とは九年前に彼が宜蘭県長時代に面識を得た。游氏は文化復興活動に熱心で、その職務において私と往来があった。氏のヒューマニズム精神に私は尊敬の念を抱いている。政府スポークスマンの任を受諾した以上、今後私は内閣の方向を的確に把握し、それをマスコミおよび国民の皆さまに正確に伝えるため、全力を賭してその任務をまっとうしたい」と表明した。
●新聞局長には葉国興氏
蘇正平・新聞局長の離任にともない、新新聞局長には国家安全会議諮問委員の葉国興氏が任命された。葉氏は日本語と英語に堪能で、日本と米国への広報活動の強化が期待されている。葉氏の略歴は以下のとおりである。
生年月日 52年11月４日
学 歴
国立中興大学法律学科卒業
日本・早稲田大学政治経済学部修 了
米国・コロンビア大学国際関係学 修士
米国・ニューヨーク州立大学比較 法学修士
職 歴
台北県選挙管理委員会副総幹事
国家政策研究資料センター副執行 長
台湾総合研究院国際戦略研究所研 究員
国家安全会議諮問委員
●張俊雄氏は考試院院長に
張俊雄・前行政院長は以前から立法委員選挙後の離任を表明していたため、今回の内閣交替になんら社会的な衝撃はなかった。行政院長の任務を離れた張氏は、当面総統府資政(相談役)に就任し陳水扁総統を補佐するが、今年八月に許水徳・考試院院長の任期が満了するため、同月より許水徳氏のあとを受け考試院院長に就任することが内定している。考試院副院長には、内政部長を離任した張博雅氏が内定している。
また、今年から台湾は世界貿易機関(ＷＴＯ)に正式加盟し、台湾経済は名実ともに世界経済のなかに組み込まれたが、駐ＷＴＯ台湾代表のポストに誰が就くかに社会の注目が集まっていた。この任には財政部長として台湾経済と国家財政をリードしてきた顔慶章氏の就任が決定した。顔氏は「外交のこの新戦場で全力を尽くしたい」と抱負を語った。
《台北『中国時報』１月22日》
●「戦う内閣」への期待
游内閣が「戦う内閣」と位置づけ二月一日からスタートすることに対し、与党の蔡煌瑯・民進党立法院党団幹事長は一月二十一日、｢『戦う内閣』が行動力を存分に発揮し、これまでの行政院と立法院の意思疎通を拒んでいた要因を排除することを望む。游錫?・行政院長と李応元・行政院秘書長が立法院における豊富な人脈を生かし、両院の協力関係を構築することを期待している」と、新内閣への期待を明らかにした。
また、国民党籍の現立法院長（国会議長）である王金平氏と次期立法院長のポストを争うと見られている民進党の沈富雄・立法委員（正義連線派）は同日、「行政院と立法院のギクシャクとした関係は、たしかに前内閣の最大の弱点のひとつであった。協調を旨とする李応元氏が行政院秘書長の任につけば、両院の意思疎通は進むのではないか」との期待感を示した。
《台北『青年日報』１月22日》
週間ニュース・フラッシュ
◆土地取得税二年間半減措置が効力発生
住宅地を含む土地取得税を二年間半減するための土地税法と平均地権条例の修正案が一月十七日、立法院を通過し同日効力が発行した。これによって不動産の動きが活発化すると思われるが、政府の税収減による損失は年間二百二十一億元（約七百七十億円）と見積もられている。
《台北『経済日報』１月18日》
◆両岸の外為直接取引は二月十五日から開始
財政部と中央銀行は一月十八日、海峡両岸の外為指定銀行の直接取引は関連法規の修正も終了し、二月十五日から開始されると発表した。ただし財政部と中央銀行への申請が必要で、台湾元と人民元以外の第三の通貨に限定される。《台北『工商時報』１月18日》
◆大陸エンジニアの台湾滞在三年から六年に延長
内政部は一月十八日、関連法の修正により大陸エンジニアの台湾滞在期限を従来の三年から六年に延長すると発表した。申請手続きも来台の二カ月前から十日前に短縮される。
《台北『聯合報』１月19日》
◆「台湾発行」明記のパスポート今年下半期に発行
外交部は一月十八日、表紙に英文で「台湾発行」と明記したパスポートは今年下半期から発行されるとの見通しを明らかにした。
《台北『自由時報』１月19日》
◆国民党員の入閣は党規に照らし厳正処分
連戦・国民党主席は一月二十日、改めて党員の入閣を禁止すると表明し、陳庚金・国民党考紀委員会主任委員は「国民党員で入閣する者がおれば、党を離脱するか考紀委員会の厳正な処分を待つべきだ」と語った。
《台北『中央日報』１月21日》
◆湯曜明・国防部長は国民党籍離脱を考慮せず
黄穂生・国防部スポークスマンは一月二十二日、国防部長に内定した湯曜明・参謀総長に代わって、「湯参謀長は今回の入閣について、国民党籍を離脱することは考慮していない」と表明した。
《台北『中国時報』１月23日》
◆発電事業に外資百％も容認
ＷＴＯ加盟により、行政院はこのほど、発電事業への外資の参入を発行株式の五〇％以内と制限していたが、この制限を撤廃すると発表した。これにより外資百％の電力会社出現も可能となった。
《台北『民生報』１月23日》
◆対外投資総額は減少したが大陸投資は増加
経済部投資審議委員会は一月二十二日、昨二〇〇一年の台湾からの対外投資総額は四十三億九千万ドルと前年比一三・五％減となったが、対大陸投資は二十七億八千四百万ドルと同六・八％増になったと発表した。
《台北『経済日報』１月23日》
◆中国(共)は依然台湾への武力使用放棄せず
ブレア米太平洋軍司令官は一月十五日、ワシントンで講演し「アジア太平洋地域の大多数の国の軍隊は自衛と国家主権保護のためであるが、ただ北朝鮮と中国(共)の軍隊だけは例外で、韓国と台湾への脅威を構成する武力を維持している」と語った。 《台北『自由時報』１月17日》
◆昨年十二月の失業率は五・二二％、二カ月連続微減
行政院主計処は一月二十三日、昨年十二月の失業率は五・二二％であったと発表した。これで上昇傾向にあった台湾の失業率は二カ月連続で微減したことになる。
《台北『工商時報』１月24日》
◆台湾経済はすでに底打ち
香港の市場調査会社モルガンスタンレー社は一月二十三日、台湾経済はすでに下げ止まり、底を打ったとの見通しを示した。だが二〇〇二年の輸出はまだ厳しいとして、産業の空洞化拡大と円安傾向の持続をあげた。
《台北『経済日報』１月24日》
ニュース
半数以上が新内閣支持 陳総統の支持率も回復
二月一日に正式発足する新内閣について、自由時報が世論調査をおこなった。全体的に支持する声が高く、陳水扁総統の支持率も二〇〇一年六月の調査より〇・九ポイント上昇した（１月23日実施。台湾地区の電話帳から成人を無作為抽出。サンプル七百人。誤差±３・８％）
▼游錫堃氏（前総統府秘書長）の行政院長就任をどう思うか？
非常に満足 一九・三％
満足 三六・五％
やや不満 六・一％
非常に不満 一・六％
わからない 三二・八％
▼林信義氏（前経済部長）が行政院副院長と行政院経済建設主任委員を兼任することをどう思うか？
非常に満足 一一・三％
満足 三〇・六％
やや不満 一五・一％
非常に不満 一〇・一％
わからない 二七・五％
▼湯曜明氏（前参謀総長）の国防部長就任をどう思うか？
非常に満足 二三・一％
満足 四三・三％
やや不満 一・七％
非常に不満 〇・五％
わからない 一九・三％
▼全体的に見て、新内閣の人事をどう思うか？
非常に満足 一〇・四％
満足 四五・八％
やや不満 一三・〇％
非常に不満 二・二％
わからない 二五・八％
▼新内閣は経済回復の目標を達成できると思うか？
できる 三・四％
たぶんできる 三四・八％
たぶんできない 一九・九％
絶対できない 四・五％
わからない 三四・三％
▼陳水扁総統の施政をどう思うか？
非常に満足 一六・六％
満足 四〇・七％
やや不満 二一・一％
非常に不満 九・二％
わからない 八・七％
《台北『自由時報』１月24日》
二〇〇二年度予算案が可決 歳出削減に対し行政院が懸念
立法院は会期最終日の一月十八日、二〇〇二年度予算を可決した。
歳入は、一兆二千六百一億六千二百億元（約四兆四千二百億円）で、歳出は前年比三％減の一兆五千八百七十二億六千五百万元（約五兆六千億円）となった。歳入は原案より約八百五億元（約二千八百億円）削減された。歳出は原案より約百二十億元（約四百二十億円）削減となり、削減比率は〇・七五％で史上最低となった。
しかし、歳入と歳出の差は公債発行や前年度予算の繰越を合わせても六百八十五億元（約二千四百億円）に達し、立法院は、行政院に対し相応額の歳出削減を求める決議をおこなった。この額を合わせると、二〇〇二年度の歳出削減額は八百五億元（約二千八百億円）となり、比率は四・八％で歴年最高を記録することになる。これに対し、行政院は、政務の推進に影響するとして懸念を表明している。
《台北『中国時報』1月12日》
呂副総統が外遊から帰国 産業移転で友好国支援の考え
呂秀蓮副総統は外遊を終え一月十九日帰国し、記者会見を開いた。今回の外遊で、呂副総統は、中南米のニカラグア、パラグアイを訪問するとともに、経由地のニューヨークでは米国の国会議員らとも会談し、大きな成果を上げた。
呂副総統は記者会見で、今回の訪問で友好国に対し、「中華民国は民主国家であり、今後いわゆる『金銭外交』はあり得ず、技術移転や共同創業などの方式を通して援助をおこなう」と伝えたこと表明した。
さらに、「WTO加盟後、台湾の従来型産業は危機にさらされる恐れがあるが、政府がこれら産業の海外友好国への積極的な移転を奨励すれば、友好国の発展にもつながる」との考えを示し、「この政策は、台湾の従来型産業の問題を解決するだけでなく、友好国の経済発展にも貢献でき、一挙両得だ」と強調し、この構想がニカラグア、パラグアイ両元首の支持を得たことも示唆した。
《台北『自由時報』1月20日》
世界保健機関（ＷＨＯ）加盟推進に向けて
外交部（二〇〇一年八月）
一、ＷＨＯの成立由来、および当組織と台湾との関係
一九四五年、国連は米サンフランシスコでの国連総会(The United Nations Conference On International Organizations)において、中華民国とブラジルの代表が共同提案した「国際衛生会議を開催し、新しい国際保健機関を創設する」案を可決し、ここに保健実務を管轄する国際機関が成立した。こうして一九四六年、国際保健会議が召集され、世界保健機関（World Health Organization、以下ＷＨＯと略称）憲章が承認された。一九四八年四月七日、当憲章は国連加盟国の過半数の批准により発効され、正式にＷＨＯが発足した。国連はこれを記念し、毎年四月七日を「世界保健デー」と定めた。
ＷＨＯは「すべての人びとが可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とし、保健に関する情報や技術の提供を通して、また各種疾病や保健衛生に関する知識などの宣伝を通して、各国政府の国民に対する健康レベルの向上を支援している。当組織は一九四八年六月二十四日の第一回世界保健総会（World Health Assembly、以下ＷＨＡと略称）以来、毎年五月に本部のあるジュネーブで、全加盟国出席のもとＷＨＡを開催しており、二〇〇〇年三月現在、加盟国は百九十一カ国となっている。
中華民国はＷＨＯ成立当初から加盟国として、これまでＷＨＯと多方面で協力をおこなってきた。わが国の保健実務官はかつてＷＨＯに在籍し、他の加盟国へ派遣され業務をおこなったこともある。ＷＨＯはまた、わが国の保健衛生の改善に対し、多方面で積極的に支援してくれた。その結果、マラリアの根絶、トラホーム、らい病、性病の予防、女性・子供の衛生面の啓蒙などにおいてわれわれは大きな成果を得ることができた。このほか、ＷＨＯは奨学金を提供し、わが国の専門家に国外研修の機会を与えてくれた。また、かつてわが国では国際シンポジウムが多数開催され、わが国の財政が窮乏にあったときでも、国際社会との密接な交流のおかげで、われわれは各国の保健業務や疾病予防に関する経験を吸収することができたのである。一九七一年、中国（共）の国連加盟により、わが国のＷＨＯにおける議席は、同年中国（共）に取って代わられた。
二、なぜＷＨＯに再加盟しなければならないか
〔一〕不平等な待遇を克服する
ＷＨＯ憲章は前文に「健康（の追求）は人間の基本的権利であり、人種や宗教、政治的信念、経済的ないし社会的地位によって差別されない」と明確に謳っている。台湾は一九七二年以降、長期にわたりＷＨＯの活動には参加していないが、このことが表面的には影響がないようにみえるのは、この間台湾の国民生活と医療保健技術が大幅に向上し、国民の健康を追求する基本的権利と保障が得られたためである。
しかしながら、ＷＨＯ脱退後、わが国の保健実務官は世界の保健政策に関するＷＨＯの討議に参加できず、ＷＨＯの技術部門とのパイプも完全に中断されてしまっている。しかも、わが国の民間の医学関係者は、ＷＨＯが主催または協賛する医学専門会議への出席を阻止される事態まで起きているのだ。疾病の観察と予防において、わが国はＷＨＯの世界保健防疫体系から除外されているだけでなく、関連の情報や技術の正常な入手までも不可能となっており、このことは世界の伝染病監視体制において大きな欠陥となっている。例をあげると、一九九八年台湾で児童の腸内ウイルス感染が発見されたが、その際ＷＨＯ関連機関と正常な連携がとれなかったために、肝心なときにウイルスの検証に関する情報が不足し、業務がスムーズにおこなわれず、ウイルス感染の把握に影響が出たことがあった。また、わが国はすでに小児マヒを根絶させたにもかかわらず、いまだＷＨＯから正式に承認されていない。このほか、ＷＨＯは世界の食品安全管理基準の国際ルール制定に対しても主導的立場にあるが、わが国はこれらのルールづくりの過程にも参画できないでいる。
今日、われわれは高度な国際連動を必要とする二十一世紀に入り、「病気に国境はない」国際社会にありながら、世界各国がＷＨＯに加盟しているなかで、台湾の二千三百万人民だけが排除されているのだ。これはまさに不平等というべきであり、またＷＨＯ憲章の精神にも完全に違反している。国民が受けるべき権益を護るために、わが国は積極的にＷＨＯへの加盟を果たさなければならない。
〔二〕国際社会のメンバーとしての義務を尽くす
過去二十数年間、わが国はＷＨＯに加盟できなかったが、国内の保健衛生活動の推進に尽力する一方で、ＷＨＯ憲章の精神を遵守し、世界の保健活動にも協力するなどして、国際社会のメンバーとしての義務を果たしてきた。しかしながら、世界の保健体系においてわが国はそのシステムを有効に運用し貢献できる道を閉ざされ、そこから得られる利益にもあずかれないでいることは、単にわが国の損失というだけでなく、全人類の疾病予防の活動にも大きな欠陥となっているのだ。われわれは状況の変化をただ静観し待つのではなく、自ら立ち上がり積極的に貢献することで、国際社会のメンバーとしての義務を果たさなければならない。近年、わが国は保健活動において多くの成果をあげている。たとえば、家族計画の推進、Ｂ型肝炎の予防、国民健康保険の実施などで、われわれはこれらの経験をその他の国ぐにと分かち合うことができるはずである。ＷＨＯの多方面のパイプを通したならば、わが国と直接交流のない国に対しても貢献できるに違いない。
三、いかにしてＷＨＯへ再加盟するか
〔一〕ＷＨＯ憲章の規定
ＷＨＯ憲章は加盟国となるに際し、以下の三方式を定めている。
（一）国連加盟国で、その国の憲法にもとづき署名、またはＷＨＯ憲章を受け入れたもの。
（二）一九四六年の国際保健会議においてオブザーバーとして参加し、第一回世界保健総会開会前にＷＨＯ憲章に署名したもの。
（三）国家名義で加盟を申請し、ＷＨＡへ参加したうえで加盟国の過半数の同意を得られた場合、加盟国となることができる。
ＷＨＯ憲章は国家としての加盟以外に、非自治領域（Territories）であってもその外交実務の責任を負えるものは国家に代わり申請できるとしている。この場合、多数の加盟国の同意を経てＷＨＯの準加盟国（Associate Member）となることができる。
〔二〕ＷＨＯ再加盟の困難
（一）わが国はＷＨＯ成立当初加盟国であった。しかし、一九七二年中国(共)に取って代わられ、国際社会も中国(共)を承認している現状にあっては、当時の加盟議席を取り戻すことは非常に困難である。それに、まず国連加盟国となったうえでＷＨＯへの再度加盟を試みることも、基本的にはかなり困難であると思われる。また、新会員の名義で再度加盟を申請した場合は、中国(共)が阻止するだろう。国際社会も、わが国と中国(共)が国連でそろって加盟国となることは受け入れられないため、この方式での加盟実現の可能性はほとんどないと思われる。
（二）台湾は主権独立国家だが、国際政治の現状から、国として相応の待遇を与えられていない。しかし、だからといってわれわれは国家を格下げし非自治領域の名義で加盟する、あるいはその他の国の準加盟国として加盟申請することはあり得ない。
四、実務的目標
われわれはＷＨＯ加盟を強く望んでいるが、国家の地位や尊厳を損なってまで加盟しようとは思っていない。前述のＷＨＯ憲章の規定以外にＷＨＯの運営実例を見ると、加盟国と準加盟国以外にもオブザーバーとして国際社会のメンバーが会議や活動に参加させることを認めている。たとえば、主権国家のバチカンやリヒテンシュタインはすでに何年もオブザーバーとしてＷＨＯに参加している。また、国家として認めるかどうか紛争のあるパレスチナやマルタ共和国、それに政府としての性格をまったく持たない国際赤十字もＷＨＯのオブザーバーである。ＷＨＯの権益システムにこうしたオブザーバーとして参画できることは、正式加盟国になれない国際社会のメンバーにとっては政治的圧力や干渉を排し、ＷＨＯと連携や協力を得ることができる方法である。このため、この方式での参加が現時点では台湾のニーズにもっとも符合したものといえる。
〔四〕ＷＨＯのオブザーバーとなるための道程
（一）ＷＨＯ事務局長の招待を受ける：世界保健総会議事規則第三条の規定によると、ＷＨＯ事務局長は非加盟国に会議への出席を招待する権利を有するとしている。具体的には、ある国家がオブザーバーとしてＷＨＡに参加したい場合、ＷＨＯ議長宛てにその旨の書簡を送り、議長の裁量で適当と認められれば、招待状が送られる。
（二）総会の決議を通す：総会はＷＨＯの最高権力機構であり、いかなる会員でも必要と思えば、ある国際社会のメンバーをオブザーバーとしてＷＨＯの会議に出席させることを会議で提案することができる。一般的に、この提案は会議で過半数を得られれば決定される。たとえば、一九七四年にＷＨＡはパレスチナ自治政府をオブザーバーとしてＷＨＡに出席させることを決議し、同組織は翌一九七五年以降ＷＨＡにオブザーバー要員を派遣している。
四、台湾の加盟推進の状況
一九九七年、政府はこれらの加盟方式を検討した結果、オブザーバーとしてＷＨＯへ参加する方式を推進していくことを決定した。たとえ現在の国際社会にあって、この方式が受け入れられる可能性が低いとしても、われわれは国際社会に対しわが国がＷＨＯに加盟できない不合理に気づいてもらうことが必要だと考える。また、台湾の国民が平等に健康の権益を受けられるよう今後も活動を続けていく。
一九九七年三月下旬、章孝厳・外交部長（当時）がＷＨＯ事務局長に対し、台湾が会議にオブザーバーとして参加できるよう求める書簡を送った。結果は予想したことだが、事務局長は国際情勢に鑑みこれに同意しなかったため、われわれは翌四月に友好国からの提案という形で、再度台湾のオブザーバー参加について会議の決議を求める方式をとった。しかし、中国(共)による妨害と加盟国多数の中国(共)への配慮から、この案は可決されなかった。
一九九八、九九年、台湾の友好国はその後もＷＨＯ会議においてわれわれのオブザーバー参加を求める提案をおこなうとともに、国際社会に対し台湾がＷＨＯ参加を求める理念を喧伝した。これらの友好国代表は三年間連続してＷＨＯで台湾を支持する演説をおこない、これによって多数の加盟国が台湾の加盟にともなうプラスの意義を理解するようになった。われわれはすでにＷＨＯ再加盟への長い道程にあって、大きな前進の一歩を踏み出したのだ。
五、将来の努力の方向
わが国がＷＨＯへの再加盟を果たすには、国際社会の多くの支持が不可欠である。中国(共)の反対姿勢が緩和されない状況において、百九十一のＷＨＯ加盟国の過半数支持を得ることは、依然として非常に困難だといえるだろう。現在、わが国は世界九十カ国に大使館または代表処を設置しており、それらの国ぐにとは密接な関係にある。このため、われわれは支持を獲得するのに、まずは優先的にこれら九十カ国の支持を得ることを重点としなければならない。このうち、欧米などの自由と民主、人権を重視する国ぐには国際社会において大きな影響力をもつため、とくに支持を得る対象として強化されなければならない。しかし、われわれは各国政府がわが国のＷＨＯ加盟を考慮する際中国(共)の干渉を避けられず、積極的にはわれわれを支持したがらない点を理解しなければならない。そして、まさにこれこそが国際社会の現実において具体的障害となっているのである。
このため、われわれは各国政府の支持を獲得する以外に、それぞれの国会、医学界、世論の支持を得ることも重視している。近年、政府の民間との協力や努力の甲斐あって、米議会はわが国のＷＨＯ加盟を支持する一連の行動を採っている。たとえば一九九九年十二月、上下両院は米国政府に対し台湾のＷＨＯオブザーバー参加への協力について報告するよう求める法案をそろって可決した。また二〇〇一年、下院議員が政府に対し台湾のＷＨＯオブザーバー参加への支持を求める法案を提出し、現在審議が待たれている。このほか、二十一名の上院議員が連盟でクリントン大統領（当時）に台湾を積極的に支持する立場をとるよう求めた。また、欧州議会の議員のなかにも台湾のＷＨＯ加盟に賛同する意見があり、英国やチェコ、イタリア、ノルウェーでは議員が国会で台湾のＷＨＯ加盟を重視するよう呼びかけた。
近年、世界の医学団体やその代表は身を挺して台湾支持を訴えている。たとえば世界的に著名な英国の医学雑誌「The Lancet」は台湾のＷＨＯ再加盟を支持する論説を発表したほか、米国やオーストリア、ベルギー、ノルウェーなどの医学団体も自国の政府とＷＨＯ事務局長に対し、台湾のＷＨＯオブザーバー参加支持を求める書簡を送っている。これらの台湾に対する国際的な声援は世論となり、各国政府の台湾への支持行動を促すことにもつながると期待できる。過去三年間、外交部、行政院衛生署、ＷＨＯ加盟に熱心な国内の医学界代表らの努力により、われわれの心の叫びはすでに国際社会を喚起させつつある。今後、われわれはさらに政治的障害の克服に努力し、国際社会に対する奉仕と還元を信条に、引き続き発展途上国における医療衛生面での活動に協力し、国際社会の賛同と支持の獲得に努めていく所存である。
各国の支持を勝ち取るうえで、国内においては政府と民間が一致団結し心をひとつにし、国民の健康に対する権利の獲得に向けて努力していかなければならない。しかし、さらに重要なのは「衛生に国境はない」、「疾病に国境はない」という要諦を深く認識し、支援の手を広げ全人類の幸福のために全力を尽くしていくことである。
（完）
ニュース
離島が両岸の中継地に 澎湖島でのカジノは不可
金門島と馬祖島に限定した小三通が施行されてより一年余が経過するが、この措置によって両島から直接大陸に渡航できるのは澎湖、金門、馬祖三島に六カ月以上居住している住民に限定されていた。この規定に対して台湾本島住民のあいだに不満が聞かれていたため、立法院で同規定を排除する「離島建設条例部分修正草案」が審議されていたが、一月十七日に可決され、関連法規の修正が完了すれば、台湾本島の住民も金門、馬祖両島を中継地として直接大陸に渡航できるようになる。
この修正草案の立法院通過に対し、李炷烽・金門県長は同日、「これで離島が毎年二、三百万人の台湾同胞が大陸に渡航し、同時に台湾製品の大陸進出に便宜を供与することができるようになる。これは膨大なコスト低減となり、台湾産品の大陸に対する競争力を高めることにもなり、同時に金門、馬祖両島のビジネスチャンス増大と繁栄にもつながるものである」と歓迎の意を示した。
なお、同時に審議されていた澎湖島でのカジノ開設については、国民党と親民党が開放に賛成したが、民進党が反対し否決された。これによって社会的に注目されていたラスベガスを連想させる澎湖島でのカジノ建設計画は消えたことになる。
《台北『工商時報』１月18日》
新内閣の目標は陳総統再選 経済政策が今後のカギ握る
総統府秘書長への転出が内定した陳師孟・中央銀行副総裁は游錫堃・新内閣について一月二十二日、「新内閣は多くの人が『戦う内閣』、『財経内閣』あるいは『選挙内閣』と言っているが、その目標は一つであり、すなわち民進党が二年後の総統選挙に勝利を収め、陳水扁総統の再選を確たるものにするため、選挙民に対し公約を実現するところにある」と語った。同時に「民進党は経済政策によって選挙民の支持を得るべきであり、ムードに頼るべきではない」と指摘した。
さらに陳師孟氏は「今後私は総統府秘書長として、民進党が指導力を強化することに全面的に協力し、総統の政策を具現するため全力を傾注する」と表明した。さらに「民進党が選挙に勝利するかどうかは経済政策にかかっており、底打ちした台湾経済を再生しなければならない。立法院との協調も政府再生に不可欠であり、実現するだろう」と語った。
《台北『中国時報』１月23日》
強い意志で改革を進め歴史的任務を達成
張俊雄・前行政院長記者会見（一月18日）
台湾では一月十九日、内閣が総辞職し、行政院長は張俊雄氏から游錫堃氏（前総統府秘書長）にバトンタッチされた。以下は張前院長が同十八日におこなった記者会見での演説要旨である。
まずこの場を借りて全国民ならびに在席の皆様に新年（旧暦）のごあいさつを申し上げたい。
本日の記者会見に際して私の心は晴れ晴れとしている。ひとつには、冬がすぎ春間近という季節のせいであり、もうひとつには、私が率いる行政院がまもなく総辞職によって無事歴史的任務を終えるからだ。これは、一つの段階の終了とともに新たな段階のスタートを象徴する。
●政党交替後の歴史的な任務
マクロ的視点から見ると、台湾の民主発展の歴史には、それぞれの時代においてカギとなる重要な段階的な任務があった。日本統治時代、台湾の知識人たちは十四年にわたる「台湾議会設置請願運動」を通して自治を求めた。「美麗島」時代は、台湾人民の民主に対する強い意志を代表し、二〇〇〇年三月十八日には、台湾人民は政党交替を選択した。
こうしたマクロ的視点で私の内閣を見ると、二〇〇〇年五月二十日の総統選挙のあと、われわれに課せられ二つの重要な歴史的任務を示すことができよう。第一に、初めての政党交替を安定のなかで完成させ、台湾を民主の成熟段階に進ませること。第二に、台湾がグローバル化の試練を受けるのに備え、改革によって確実な基礎を打ち立てることだ。
一党独大の政治情勢が打ち破られ、台湾を代表する民主の流れはまさに多元化の方向に向かっている。しかし社会開放の初期においては、さまざまな政治上の意見やイデオロギーの激しい対立は避けがたく、こうした現象によって、台湾は史上初の政党交替を経験したのち、混乱期、過渡期を迎えた。
このため、私は行政院長に就任したとき、施政理念を示し、「協力をもって対抗に換えよう」と呼びかけ、個人や政党の観点を超えて、政治における混乱を受け止め解消するよう期待した。
われわれが歩んできた四百七十日の道のりは険しいものだったが、絶え間ない努力とチャレンジによって、ついに昨二〇〇一年の「経済発展諮問委員会議（経発会）」において全国民のコンセンサスを凝集し、与野党の意見の隔たりにバランス点を見出すことができた。われわれは、全台湾人民の努力を誇りに思う。なぜなら、われわれは二度と「過去」と「現在」の争いに停滞することなく、史上初の政党交替による混乱を共同で無事に乗り切るという歴史的な任務を成し遂げたからだ。
過去四十年来の発展は、台湾という土地の上に無数の奇跡を現したが、同時にさまざまな問題も累積させた。
かつての一党独大の時代には改革が困難であったこうした問題の克服は、新政府に課せられた二つ目の歴史的任務であった。
この四百七十日間、行政院は、用心深く、周囲の無数の試練に立ち向かい、忍耐強く強い意志をもって黒金（暴力組織と金権政治）の特権を排除し、決意をもってインフラ建設を進め、台湾の未来の発展方向を描き出した。なぜなら、われわれは、これが台湾の新世紀の歩みにおける重要な基礎となることを知っていたからだ。
●張内閣の八つの業績
行政院は過去一年あまり、かつてない強い意志をもって、以下の仕事をなしとげた。
まず一つ目は、「黒金」の検挙によって、民主の発展における障害を取り除いた。
二〇〇一年十二月の選挙では、七割以上の人民が政府のこの方面における成果を支持した。また七割以上が今回の県市長・立法委員選挙に満足を示し、国際メディアも「台湾史上もっともクリーンな選挙」と称えた。このことは、台湾人民が初めて、「黒金」廃絶が本当に可能だと感じたことを示し、台湾の民主発展にとって重要な分水嶺であり大きな勝利である。また国防部長の選挙応援を厳しく禁止し、「軍の国家化」を確実なものにしたが、これも過去十数年来、実現が困難であったことだ。
二つ目に、金融改革によって経済発展における障害を取り除いた。
われわれは、「金融六法」の制定と修正を積極的に進め、金融機関の経営体質を改善し、国際競争力を高めた。政府は、過去の弊害を取り除くとともに、積極的に構造転換を促し、台湾が前進する道を切り開いた。
三つ目に、政府改造によって行政効率を向上させた。
従来は、総経費五億元（約十八億円）以上の重大プロジェクトが管理・評価の対象だったが、私はこれを一億元（約三・五億円）以上に改め、予算執行率を大きく向上させた。
また、効率化のため、行政院は企業精神を取り入れ、公務員の評価制度を全面的に検討し、待遇やボーナスを個人の業績と結びつけた。
四つ目に、積極開放を進め、両岸および外交における困難を打破した。
元首外交を何度も成功させ、重要な友好国との関係を強固にした。また尊厳をもってWTOに加盟したことは、台湾が世界の舞台に正式に登場したという重要な意義を持つ。
同時に、政府は、両岸関係を善意をもって安定させ、一年間で多くの積極的な開放措置を進めた。これには、「小三通」の実施、大陸メディアの台湾駐在取材の開放、両岸の金融往来の拡大、「域外運輸センター」の機能強化、大陸住民の来台観光の開放ならびに「三通」の積極的計画などが含まれる。
また経発会のあと、われわれは「積極開放、友好管理」によって「急がず忍耐強く」に代える政策を採用し、両岸の交流と平和のために安定した基礎を打ち立てた。
五つ目に、ハイテク産業における研究開発を全方位的に進め、産業集中化のリスクを回避した。
ハイテク産業は、台湾経済発展の命脈である。われわれの任務は、よりハードルの高い技術の研究開発を進めるとともに、各産業分野にその成果を拡大し、産業の中心が過度に集中化するリスクを回避する。これには、ナノメーター技術や電子通信、ゲノムなどの国家計画がある。このうちナノメーター技術については、経済部は今後六年間で百九十二億元（約六百八十億円）を投入する計画で、工業研究院もナノメーター技術研究開発センターを設立した。
六つ目に、インフラ建設を実現させ、水や電力などラインフラインの供給不足を解決した。電力供給については、民間の発電所の建設と操業を全力で支援した。目下すでに二カ所の民間発電所が操業しており、来年六月までにさらに四ヶ所の操業が予定されている。
七つ目に、民間の活力を導入し、従来の政府主導型を改めた。
政府は各インフラ建設において、ＢＯＴ方式を導入し、民間の資源を積極的に活用するとともに省政府の支出を抑えた。たとえば、桃園空港ターミナル拡張計画、高雄新交通システムなどの施設の経営を外部に経営し、政府のインフラ建設に新たな活力を注入した。同時に、中華電信など国営事業の民営化を進め、これら企業の企業体質を大幅に改善した。
最後に、国土保全についてだが、全面的な具体的措置によって、傷ついた国土を徐々に回復させた。
数ヶ月前、南投県の中部地震被災地の児童がはがきをくれた。それには、「土石流に流された樹木と土地を助けてください」と書いてあり私を非常に感動させた。このハガキが示すように、台湾の国土保全は一刻の猶予も許されない時期に来ている。このため、行政院は「国土保全計画」を昨年十二月に提出し、全面的な具体的措置を示した。
●台湾は挑戦に立ち向かう
台湾は改革によって弊害を根絶し、構造転換によって挑戦に立ち向かい、また社会の腐敗した構造に徹底的にメスを入れなければならない。これこそ、国民が政党交替に託した最大の期待であろう。
私は、「美麗島事件」で弁護士として働いて以来、台湾の民主運動に二十数年間も身を投じ、どのような地位にいようと、一つの揺ぎない思いを抱いて任務に当たってきた。それはすなわち「台湾の土地や人々に対する愛」だ。
このような台湾に対する愛に基づき、私は就任以来、史上初の政党交替の混乱期を乗り越え、政権の平和的移行という歴史的任務を達成することができた。最後にすべての同僚および国民の皆様に最高の敬意を示したい。 (完)
宝島あれこれ
医院に「禁煙診療科」が開設
衛生署は今年を「国民禁煙年」に位置付け、一月より医療機関の診療科目に「禁煙科」を開設し、国民の禁煙運動を全面的に推進する。計画では、まず国内三十一の医療機関に専門医師三十一人と看護婦ら五十五人を投入する予定だ。
「禁煙科」の診療は、喫煙者から実情を十分に聞き取り、各自にあった個別の禁煙指導をおこなう。
衛生署の統計によると、国内の喫煙者が一生涯にたばこに消費する金額は百万元（約三百五十万円）以上で、喫煙による疾病に支払った医療費は百八十億元（約六百三十億円）にのぼっている。
衛生署は昨年の九月より試験的に一部の医療機関に「禁煙科」を開設し、喫煙者の禁煙への取り組みを観察してきた。その結果、この四カ月間に延べ二百六十九人が受診し、そのうち約四分の一にあたる六十六人が禁煙に成功したという。ちなみに、完全禁煙までに要した時間は平均で一カ月半だった。
「禁煙科」の診察費は自己負担だが、薬代は半額が補助の対象となる。医療関係者によると、現在国内のガン患者の三割は喫煙が影響しており、とくに最近増えている青少年と女性の喫煙には注意が必要だと話している。
《台北『聯合報』１月18日》
二十四時間の歯科医院が登場
都会の生活者にとって、二十四時間営業のコンビニはもはやなくてはならない存在となっているが、台北市では近く二十四時間開業の歯科医院が登場する。
この医院は医療管理会社と歯科医師が共同で開設するもので、二十四時間体制をとることで、都会の夜型生活者のニーズに応えたいとしている。
歯科医師によると、虫歯は多くが夜間に痛みを生じやすいという。大病院の夜間救急診療では十分な治療が受けられないケースもあり、夜食の習慣のある台湾の都市生活者にとって、一般の歯科医院で診療が受けられることのメリットは大きいと見られている。なお、夜間に開業することでの診療費の割高について業者は、「チェーン方式の経営をとり、費用を安く抑えたい」と話している。
《台北『民生報』01年12月11日》
台湾大学の農地を観光資源に
台湾大学では同大学が国内に所有するすべての実験農場や林場をレクリエーション型農場や生態教育園に転換することを決めた。
台湾大学が所有するそれらの農林場の面積は国内総面積の一％にあたり、各地域の農業発展に深く関わっている。台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したことで従来型農業の構造転換が急務となっており、同大学が率先して構造転換することにより、各地の農業の転換を促進する狙いもある。
現在台湾大学では、台北市舟山路の農場については生態教育池とホタルの保護区の建設を計画しており、今年末の完成が予定されている。このほか、台北県新店安康の農場は北海道の富良野をモデルに、大型のラベンダーやひまわり畑を整備し、それらの花を利用した商品開発をおこない「台湾の北海道」にしたい考えだ。また、台湾中部の渓頭森林遊楽区は「渓頭森林生態教育園区」に名称を変更して一般に開放するほか、渓頭の多様な生物についてのガイドサービスの導入も計画している。
《台北『聯合報』１月16日》
温排水で魚の養殖に成功
台湾電力はこのほど、発電所から排出される温水を利用した魚の養殖に成功した。
台湾電力が第三原発と深澳火力発電所で実施していたもので、発電所の排水は民間の一般の魚槽に比べて水質がよく、細菌も少ないため魚の生育に適しており、生存率も高いという。
一般の養殖では、寒波の到来で魚が凍死する問題点があったが、発電所の排水は温水のため、この問題を解決できるばかりでなく、資源の再利用にもつながるとして期待されている。また、付近を海洋牧場として開発することも検討している。
《台北『民生報』１月17日》
数字でみる台湾
日台の若者の流行は時差０
日本の広告代理店大手の博報堂は一月十一日、アジア十四都市の青少年の生活消費行動に関する調査結果を発表した。この調査は十五歳から二十四歳の青少年を対象に、生活方式、消費習慣、情報活動などについて質問し、「ニューリーダー型（New Leader）」「流行追求型(New & Now)」「平和の使者型 (For Peace & Harmony)」「自己表現型 (Look at Me)」「独立独歩型(Self-polishing)」の六タイプに分類したものだ。
台北は「独立独歩型」の割合が二六・五％と最も高かった。台北のほか、東京と大阪も「独立独歩型」の割合がともに四割近くあった。分析によると、「独立独歩型」は、自分の健康や生活の豊かさを重視し、自分のやりたいことにこだわるが、周りのことにはあまり関心がない。日本の両都市や台北でこのタイプの割合が高かったのは、中産階級が多いためと考えられる。一方、所得格差が大きい香港では、「ニューリーダー型」と「平和の使者型」の割合が高く、急速に発展が進む上海では「流行追求型」が多かった。
また、よく接触するメディアに関して、台北や香港の青少年は日本のドラマをよく見ていることがわかった。また、台北の若者は子供の頃から日本のアニメや漫画、テレビゲームに親しんでおり、香港の若者より接触時期が早いことも示された。
台北で日本の流行に接するメディアとして一番多かったのはケーブルテレビで、日本および台湾の雑誌・情報誌がこれに続いた。また日本で流行したドラマや歌謡曲は、ほとんど同時期に台湾でも流行しており、日本の流行がほぼ時差なしで台湾に流入していることが明らかになった。「哈日（日本大好き）族」が多いと言われる台湾の若者の姿が、この調査でも浮き彫りになった。
《台北『中国時報』１月12日》
交通違反罰金は計四十三億元
台北市の昨二〇〇一年における交通違反の罰金収入は約四十三億元（約百五十一億円）に達し、前年比約千六百万元（約五千六百万億円）増で過去最高となった。しかし件数で見ると、三百七十五万件で前年比約一割減となった。
件数が減ったにもかかわらず罰金が増えた理由として、台北市は、徴収が徹底されたことに加え、昨年六月一日より道路交通管理条例が改正され、一部の罰金額が値上げされたことを理由として挙げている。
《台北『中国時報』１月１４日》
大学生の余暇活動の話題
民間の基金会が昨年末、全国十大学の千七百人の学部生および大学院生を対象におこなった意識調査によると、大学生の昨年の余暇活動に関する話題として一番多かったのは、「週休二日制で余暇が増えること」だった。第二位は「失業率の増加による影響」で、第三位は、十一月に台湾ではじめて開催された「ワールドカップ野球大会」だった。
また、「業績のあったレジャー関連政策」は、第一位が交通部（温泉観光）、第二位が内政部（国立公園の生態保護）、第三位が経済部（観光産業振興と商業エリア開発）だった。
《台北『中国時報』1月14日》
「ジンギスカン遠征隊」帰還
20カ月で11カ国を踏破
十三世紀のジンギスカンの足跡をたどる「ジンギスカン遠征隊」が、二十ヵ月にわたる大冒険を終え、一月十三日、台湾に無事帰還した。
遠征隊は一九九九年十月に六人の隊員を募集し、半年の訓練ののち二〇〇〇年四月二十七日に台湾を出発した。六人は徒歩や馬、ラクダで移動を続け、途中で三人がケガなどで脱落するというアクシデントはあったが、隊長の頼信宏さん、周燕妮さん、陳仲仁さんの三人は、モンゴル、中国大陸（新疆）、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、イラン、アゼルバイジャン、グルジア、ロシア、ウクライナの十一カ国約一万１千キロをみごと踏破し、喜びの帰国となった。
《台北『中国時報』１月13日》
教育関連ニュース
大学に論文指導センター開設
大学生の英語と中国語の論文に関して指導、アドバイスを行う「論文センター」が、このほど国内で初めて清華大学に開設された。
同センターの劉炯朗教授は「現在の学生は共通試験で小論文がないため、作文能力がみがかれておらず、論文での表現力不足や構成力の未熟さが目立っている。英語で論文を作成したり発表したりすることは、学生が研究をすすめる上で不可欠であり、英語能力のあるなしがおのずと学生の研究意欲にもつながってくる」と指摘している。
センターは毎週木曜日の夜間に開かれ、同大学の中国文学、外国文学、言語学の教授らに依頼し、生徒の論文に関するあらゆる質問に、教師がマンツーマンで指導、アドバイスする。
これまで学生の論文指導は、各学科や指導教授などが個別におこない、体系的にまとまった指導はおこなわれていなかった。同センターでは「学生が気軽に立ち寄り、論文作成に関する悩みをここで解決し、研究に役立ててほしい」と話している。
《台北『聯合報』１月11日》
小学生の宿題ノート升目大きく
教育部は今年九月より、小学生の宿題ノートの升目を大きくすることを決めた。
台湾の小学生は世界で二番目に近視が多いといわれており、統計によると、小学一年生で五分の一、六年生では約半数までが近視という結果が出ている。近視は近距離や長時間の読書、勉強によっても引き起こされることから、教育部はその対応策として宿題ノートの升目を大きくし、書く字も大きくすることで、近視率を少しでも減らしたいと期待している。
具体的には低学年の国語ノートの升目が現在の二・二五平方センチから四平方センチに、中高学年のそれは一平方センチから二・二五平方センチにそれぞれ拡大される。また、低学年のそれには升目の中にあらたに薄い色で十字線を加え、漢字を書きやすくする工夫もほどこされる。
《台北『聯合報』01年12月19日》
小中学校クラス三十五人体制へ
教育部は十二月十五、十六日に教育改革検討会議を開き、（一）今後職業高等学校を増設せず、既存の職業高等学校を一般の高校へ再編成する、（二）遅くとも二〇〇七年度にはすべての小中学校のクラス定員を、一クラス三十五人に減らす、（三）二〇〇二年末までに（高校までを義務教育とする）義務教育十二年体制の可能性について検討すること、を決めた。
また、今回の教育改革検討会議では、幼児教育を正規の教育体制に組み入れ、十二年の義務教育のうち一年分を幼児教育に振り分けるという結論がまとめられた。これについては二段階で進めることとし、まず内政部と共同で幼稚園・託児所統合推進委員会を設立し、両者の統合方式を検討する。次に、幼児教育を正規の教育体制に組み入れ、関連法案を修正し、二〇〇四年末までに完成させる計画だ。
《台北『聯合報』01年12月23日》
観光関連ニュース
一流観光ホテルの宿泊半額に
国内の一流観光ホテルの宿泊料金がほぼ半額になる特別チケット「一流ホテル共同ＶＩＰ宿泊券」が、一月一日より発売されている。
これは長栄グループが国内の主要観光ホテルに呼びかけて実現したもので、割引対象となるのは長栄グループホテル（台北店、台中店、基隆店）、国賓飯店（台北店、高雄店）、凱撒飯店（新竹店、懇丁店）、台東娜路湾酒店、礁渓麗翔温泉客桟、花蓮美侖飯店の十のホテルとなっている。
チケットにはワンルーム一泊分の宿泊と二人分の朝食料金が含まれており、一枚三千五百元（約一万二千二百円）。ホテルによっては、このほかサウナや温泉などの無料サービスも付いている。ただし、祝日に利用する場合は、別途三百元～二千元（約一千円～七千円）が必要となる。 このチケットの利用は現在国内の消費者を対象としているが、今後海外客にも開放することも検討しているという。
《台北『民生報』01年12月28日》
昨年の出入国者数、ともに微減
交通部観光局の統計によると、昨年一年間の国外から台湾への旅客数は約二百六十二万人で、前年比〇・二六％減少した。一方、台湾から国外への旅客数は約七百十九万人で、こちらも同一・九％の減少となり、出入国者数ともに前年をわずかに下回る結果となった。
それぞれの内訳をみると、まず訪台者数については全体では減少したものの、最多の日本からの旅客数は約九十七万七千人で、前年より五・九四％の増加となった。また、日本に次いで二番目に多い香港からの旅客数も前年比で八％の増加となった。
日本人旅客数は一月から七月まで毎月二ケタの増加が続き、とくに二月、三月はともに十万人を越える盛況をみせた。しかし、九月に米国で同時多発テロ事件が発生したため訪台者数が全体で激減し、十月以降は毎月前年比二ケタの衰退となった。観光局は今年「日本からの旅客数百万人突破」を目標に観光誘致を強化してきたが、テロ事件の影響で百万人には及ばなかった。それでも日本からの訪台者数は前年を上回り、結果的に訪台者数全体の減少率を〇・二六％に抑えることができた。
次に、出国者数についてみると、七月、九月に台湾を襲った台風による水害や、米国のテロ事件、立法委員選挙などが影響し、ここ数年来ずっと増加し続けていた出国者数が初めて減少に転じた。このうち、日本への旅客数は約七十四万二千人で、前年より八・五八％の減少となった。一年を通してみると、月によって増加と減少にばらつきがあり、七月から十一月まで減少が続いたのち、選挙が終わった十二月以降は増加傾向にある。
観光局では今年の見通しについて、訪台、出国者数ともに期待を示している。台湾への観光誘致については今後も日本とシンガポールからの旅客獲得を強化していく一方、台湾から海外への出国に関しては旧正月前後に多くの海外旅行者が見込まれており、今年はふたたび増加に転じると予測している。
《台北『民生報』１月16日》
荘銘耀・前駐日代表告別式
政財界から多数の弔電、羅福全駐日代表も出席
肝臓ガンで一月六日に逝去された荘銘耀・前台北駐日経済文化代表処代表（享年七十二歳）の告別式が一月二十三日、台北市内で政府関係者や知人らが多数出席するなか厳かに営まれ、日本からも訪問団が結成され式に参列した。
荘銘耀氏は李登輝前総統のもと本省人としてはじめて海軍総司令に就任し軍の近代化に尽くしたのち、一九九六年六月から二〇〇〇年五月まで駐日代表を務め、日本と台湾の交流のレベルアップに尽力した。陳水扁総統就任後は総統府国家安全会議秘書長に就任し、昨年八月からは亜東関係協会会長の職にあった。
告別式には陳水扁総統、李登輝前総統をはじめ、呂秀蓮副総統、張俊雄・行政院長、ならびに游錫堃・次期行政院長、さらに伍世文・国防部長、湯耀明・参謀総長ら政府と軍の代表をはじめ、多数の人々が参列した。また、日本からは羅福全・駐日代表も葬儀に駆けつけ、服部禮次郎・交流協会会長、後藤利雄・同理事長ほか、日華議員懇談会の亀井久興、古屋圭司両衆議院議員、佐藤信二・前衆議院議員、ならびに自由党代表として田村秀昭・参議院議員らが出席した。このほか、華僑の各団体は事務所内に記帳所を設け、有志による訪問団を結成し、それらの記帳名簿をもって告別式に参列した。
台北駐日代表処では荘銘耀氏が逝去した一月六日以降、氏と親交の深かった日本の政財界代表や知人らが相次いで同処を訪れて弔問の記帳をおこなったほか、各方面からも多数の弔電が寄せられた。
在日中、氏の温厚実直な人柄と端正な日本語には多くの日本人から信頼と親しみが寄せられた。知日派が少なくなっている台湾の政界にあって氏は台日交流の貴重な存在であっただけでなく、ますます重要性を増すであろう日本と台湾との関係において亜東関係協会会長としての活躍が期待されていただけに、逝去が惜しまれる。
《台北『聯合報』１月24日》
お知らせ
アジアＩＴビジネス研究会 第三回勉強会
テーマ ＷＴＯ加盟後の両岸関係、半導体関連台湾企業の中国大陸進出など
[参加無料 定員20人]
講 師 水橋佑介氏（著書『電子立国台湾の実像』ほか）
日 時 ２月14日(木) 午後６時30分～８時30分
会 場 渋谷区商工会館クラブ室（東京都渋谷区渋谷１－12－５ http://www.city.shibuya.tokyo.jp/ku/est/guide/shoko.html
申込み Eメールにて、アジアＩＴビジネス研究会幹事・田所まで tadokoro@sogo-horei.co.jp
春夏秋冬
本誌の読者は別として、日本の一般社会で中華民国と中華人民共和国の区別が明確につき、その歴史的背景を理解している人はどのくらいの割合になるだろうか。外務大臣(注・１月２９日更迭）ですら台湾と香港の区別が不明瞭なくらいだから、アンケートをとれば「知らない」の回答率はかなり高いと想像できる。隣国の日本でもそうであるのだから、アジアの外に出れば「知らない」率はさらに高く、むしろ知っている人は珍しい部類に入るのではなかろうか。事実、台湾出身者が保持している「中華民国」のパスポートを税関で提示して「中華人民共和国」国民と間違われ、不愉快な思いをした人は多く、またその誤認は後を断たない。国籍を間違われることは明らかに人権問題と言えよう。
こうした弊害をなくし、台湾出身者が海外に渡航した場合双方に生じる誤解を解消するため、陳水扁総統は１月13日に新パスポートには「中華人民共和国」と明確に区別できるように、表紙に英文で「ISSUED IN TAIWAN」と書き入れ、「台湾発行」であることを明確に示すと発表した。ずっと以前から経済関係で台湾からの輸出品には「Made in Taiwan」と明確に表記されていた。これがもし大陸製品と紛らわしい表記だった場合、輸出入双方にとってどんなに混乱しどれだけ多くの不利益を被っていたかは容易に察しがつこう。それを思えば、パスポートに関する今回の措置は遅すぎたくらいである。
だが、案の定と言うべきか、中国(共)はこの措置を「台独への道」などと非難しはじめた。この非難には、人々の利便性よりも政治性を優先するという中国(共)政府の性質がよく現れている。まったく非民主的で困った国である。台湾内部の一部にもこれに迎合するような意見があるが、多元化社会では色々な意見があっても仕方がないだろう。こうした意見がきわめて少数なのは幸いである。それにまた奇妙な反対論もある。「国家の体制、尊厳、品格を損なう」との意見だ。まったく首をかしげざるを得ない。そうした人たちに聞きたいが、これまでの Made in Taiwan のＩＣやハイテク製品などは、台湾の「尊厳」を損なってきただろうか。その逆ではないか。また「もっと論議を尽くすべき」との意見もある。これなどは反対のための反対論を展開するときの常套句であり、ただ単なる引き延ばし論にすぎない。外交部は今年中に新パスポートを発行したいとしているが、台湾住民の利便性と尊厳を考えれば、一日も早い実現が望まれる。
(Ｋ)
