馬英九総統がＡＰＰＵ出席のため来台した日本の国会議員代表団と会見

　８月１１日午後、馬英九総統は総統府において、「アジア・太平洋国会議員連合（ＡＰＰＵ）」第４０回総会に出席のため訪台した日本代表の山本順三・参議院議員、玉澤徳一郎・前衆議院議員、秋元司・参議院議員、大江康弘・参議院議員、神取忍・参議院議員らと会見し、「本日午前中のＡＰＰＵ総会において、山本議員から台風８号（モーラコット）による台湾の被害に対し関心が示され、さらには日本政府からも義援金が贈られ被災後の再建に協力していただけると伺い、９２１大地震（１９９９年９月２１日に台湾中部で発生した大地震）による震災の時に、日本からも多くの資源を提供していただいたことが思い出され、私は改めて感謝の意を表する次第である。また、日本においても台風９号の通過により被害が発生したことに台湾でも関心を寄せている」と述べた。

　馬総統は、「昨年私の総統就任後、台湾の政府は台日関係発展推進に尽力しており、特に『特別パートナーシップ』の概念を打ち出し、今年を『台日特別パートナー関係促進年』と位置づけた。現在までわずか８カ月ではあるが、双方の関係の発展から言えば、すでに実りある一年となっている」と強調した。

　馬総統はさらに、「今年２月に台日双方は第１６回漁業協議を終え、双方にとりその結果は満足のいくものとなった。また、６月１日には台日の青少年による『ワーキングホリデー制度』がスタートし、１８歳から３０歳までの若者が相手国で１年間休暇を過ごしながら、アルバイトもできるようになり、双方の青少年の交流および観光にとり大きなプラスとなった。また、台湾は北海道の札幌に日本国内で６番目の弁事処（領事館に相当）を開設することになり、それにより同地を訪れる年間約２８万人の台湾からの観光客を身近にサポートできるようになる。さらには、日本に居留する台湾人の在留カードの国籍欄が台湾へと改まることになり、これまで使用されていた中国台湾の表記ではなくなるのであり、これは日本在住の多くの台湾人にとり、大きなプラスとなるものであり、長年にわたり努力してきた成果でもあり嬉しく思う。そのほかにも、台北の松山空港と日本の羽田空港間において来年より１日４便のチャーター便運行がスタートすることになり、ビジネスマンや旅行客の往来が便利になり、台日間の貿易および投資の発展が促進されることになる。さらに、政府も東京に台湾の文化センターを設立し、両国の文化交流を強化するようにしていく。また、台北にある国立故宮博物院の文物の日本展示のために、日本政府側でも関連する法律制定を推進中であると伺っているが、これは双方の文化および芸術交流の上で、きわめて大きな意義がある」と述べた。

　続けて「この一年、台日双方は多くの関係改善措置を完成させ、かつてと比べ急速な進展があったと言える。私はここに在席されている各位による努力と行動に改めて感謝の意を表する次第である」と謝意を示した。

　会見の席で山本議員は、台風８号により台湾できわめて深刻な被害が出たことに慰問の意を表し、さらに「訪台前に日本のＡＰＰＵ団長の麻生太郎首相と会見する機会があり、麻生首相より馬総統に対するあいさつを委ねられると共に、台湾での今回の台風被害に対し、日本政府は慰問の意を表すると申しつかってきた」と述べた。またＡＰＰＵ日本代表団が馬総統と会見する日程に合わせ、日本政府から台風８号（モーラコット）により台湾各地において多くの死傷者が出たことに衷心より慰問と哀悼の意を表すると発表があった。

　山本議員はさらに「日本政府は人道的観点から、日本交流協会より亜東関係協会を通して、１，０００万円の義援金を台湾に贈ることを決めたが、これを台湾の災害後の再建に役立てるよう願っている。また、日本は引き続き台湾の被災後の再建状況に大いに関心を寄せており、もし必要であれば協力を提供していくものある」と述べた。

　山本議員は、今回の訪問団のメンバーは台湾が非常に好きであり、台日関係の発展にも尽力　しており、今後双方の民間交流がより一層発展できるよう願っている」と強調した。

　また、この日の会見には、外交部の夏立言・次長ならびに、日本交流協会台北事務所の齋藤正樹・駐台代表らも同席した。

【総統府　２００９年８月１１日】

写真提供：中央社