政府が「反分裂法」反対を訴え各国に訪問団

　　　　　　　　　　　
　高英茂・外交部副部長４月１３日、政府は近く東南アジア、オーストラリアなどに訪問団を派遣し、中国の「反国家分裂法」に対する台湾の見解を直接表明する予定であることを明らかにした。

中国が３月１４日に「反分裂法」を制定して以来、政府はこれまでにも日、米、欧州（北欧、西欧、バルト三国）などに訪問団を派遣し、各国の政府関係者や学界に「反分裂法」に反対する台湾の姿勢と、欧州連合（EU）の対中国武器禁輸解除および台湾の世界保健機関（WHO）参加などの問題に関し、意見を表明してきた。

高副部長は「政府がこうした働きかけをするなか、野党の一部の人々が中国中国側と接触しいわゆる『十項目のコンセンサス』に達したが、訪問団によれば、これにより各国の中国に対する批判が緩和された傾向がある。しかし、これは中国側が『反分裂法』制定という攻撃的方法をとった後に見せた「緩和措置」に過ぎず、『反分裂法』の脅威をうやむやにしようとするやり口だ。われわれはこれに惑わされてはならない」と指摘した。

高副部長は「訪問団の派遣は、各国が台湾の国内情勢と現在の両岸関係に関し理解を深める助けとなっている。政府は近日中に東南アジアとオーストラリアに訪問団を派遣する予定であり、さらに多くの国から台湾に対する支持を得られるよう期待する」と述べた。

《２００５年４月１３日》