中南米及びカリブ海地域10カ国に査証免除措置＝外交部

　外交部（日本の外務省に相当）は12日、中南米及びカリブ海にある中華民国（台湾）の国交樹立国10カ国を対象に、中華民国への入国に必要な査証（ビザ）の取得を免除する措置を開始した。国交樹立国を重視する中華民国の誠意を示す狙いがあるほか、平等互恵の原則に基づく措置となる。中華民国は同日、パラグアイ共和国と査証相互免除措置（90日以内）を開始しており、それと同時に中南米及びカリブ海地域にある国交樹立国10カ国に対しても同様の措置をとることとした。ビザ免除により滞在可能な期間は下記の通り。

（一）30日以内の滞在
　　ベリーズ、ドミニカ共和国、グアテマラ、セントビンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス連邦、セントルシア
（二）90日以内の滞在
　　エルサルバドル共和国、ハイチ共和国、ホンジュラス共和国、ニカラグア共和国

　この措置を利用することができる上記10カ国の国民の条件は下記の通り。

（一）これらの国々の一般旅券（パスポート）を所持しており、且つその残存有効期間が6カ月以上であること。
（二）帰路の航空券（あるいは乗船券）を所持しているか、あるいは次の目的地までの航空券（あるいは乗船券）と、当該目的地に入国するための有効なビザを取得していること。
（三）中華民国の空港・港湾の入国管理当局に、法律違反などの記録がないこと。

　中華民国は2016年１月12日、外国人旅行者が台湾訪問の際に必要なビザをインターネット上で申請・取得できる「電子ビザ（e-Viza）計画」を開始した際、上記10カ国をその対象国に加えている。また、これら10カ国はすでに、中華民国国民を査証免除の対象としている。

　外交部は平等互恵の原則に基づき、また国交樹立国との関係を重視する中華民国の誠意を示すため、12日より上記10か国の国民を査証免除の対象とすることを決めた。今後、観光、商務、貿易、学術など各方面で、これら10カ国との交流がより進むことを期待している。

Taiwan Today：２０１７年７月１３日

写真提供：外交部サイトより
外交部（日本の外務省に相当）は12日、中南米及びカリブ海にある中華民国（台湾）の国交樹立国10カ国を対象に、中華民国への入国に必要な査証（ビザ）の取得を免除する措置を開始した。