馬英九総統が米連邦議会のセンセンブレナー共和党下院議員と会見
２月１７日、馬英九総統は総統府において、米国連邦議会下院の「エネルギー自給と地球温暖化問題委員会」の共和党代表委員であるジェームズ・センセンブレナー議員（Rep. James Sensenbrenner, Jr.）および夫人一行と会見し、「センセンブレナー議員は長期にわたり台湾に対しきわめて友好的であり、２０００年および２００３年にも訪台された。また、『台湾関係法』および米国政府の台湾への武器売却案件においても支持する立場を示してこられ、さらに『台湾関係法』制定にも参加されてこられた」と述べた。
また、１月２９日に米国政府が台湾に対する６４億米ドルの武器売却案を可決したことに対し馬総統は、「これは『台湾関係法』の下での米国政府の法律上の義務であり、台湾の安全を保障し、ひいては両岸の和解および対話を促進させる重要政策でもある。これに対し私は、中華民国政府と国民を代表し、感謝の意を表す次第である」と強調した。
さらに馬総統は、「私は総統就任後、両岸関係の改善を積極的に努力し、１０年間中断していた両岸協議を再開させ、この２０カ月の間に、１２項目の協議内容への調印および１項目の協議内容についてのコンセンサスを達成させ、両岸情勢の大きな緊張緩和および双方の人々の往来の大幅な増加を示すところとなった。これにより戦争はすでに台湾海峡から次第に遠のきつつあることがわかる。また、台湾海峡の和解を中華民国の国際社会における関係にまで拡大させていく面について、台湾は日本、欧州連合（EU）、ニュージーランド、オーストラリア、東南アジアなどの国々、とりわけ米国との相互信頼関係を一歩ずつ回復していくようにしていきたい。この２年間、米国の台湾への武器売却については、台湾側の要請および米国側の評価という基本の下で進められ、台湾の政府および国民の自信と安全感を確立しており、それにより台湾は中国大陸とより一層の和解に対応するところとなっている」と説明した。
馬総統は「私が総統就任前には、両岸の交通往来は重要な伝統的祝日に臨時のチャーター便が運行するだけであったが、現在では毎週２７０便の定期便が運行しており、旧正月期間中にはさらに３４０便へと増えている。同様に、昨年台湾を訪れた中国大陸からの観光客は６０万人で、今年の旧正月期間中だけでも４万人になっている。これらはいずれも両岸がより一層和解したことの主な指標であり、これは双方が理解する上でプラスとなるのみならず、双方の意見の不一致を解決するには、平和的方法をとるべきであり、武力ではないということを証明するものにもなった」と指摘した。
さらに「台米両国が強固な安全協力関係を堅持することは、両岸の和解環境を促し構築することに、重要な関連性があり、これは台湾が米国から購入する必要のある防衛的な武器であると同時に、台湾の政府と国民も国家の安全を努力し守っていくものであり、各種のルートを通して、平和的方法で両岸の争議を解決していく所存である」と強調した。
また、馬総統は「センセンブレナー議員の今回の台湾訪問で、現在の台湾政府の政策および台湾が今後も引続き米国との友好関係の保持を希望していることを米国が十分に理解できるようにしたい。なぜなら、これはアジア太平洋地域および世界的な関係を安定させる重要な力となるからだ。また、同議員が米連邦議会下院の『エネルギー自給と地球温暖化問題委員会』の共和党代表委員であることの力を借りて、『世界保健機関（WHO）』の年次総会、『国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）』および『国際民間民航機関（ICAO）』への台湾の参加を支持していただき、さらには、今後米国と『犯罪者引渡し条約』の調印およびノービザ計画への参加ができるようにしたい」との考えを示した。
これに対しセンセンブレナー議員は、「米国は両国の友好関係維持を重視し、希望しており、台湾が積極的に国際組織へ参加する見方にも同意している。馬総統が先ほど言及された『犯罪者引渡し条約』およびノービザ計画については、さらに多くの話し合いが必要である」との考えを示した。
【総統府 ２０１０年２月１７日】
