米上院外交委員会で台湾の「国際民間航空機関（ICAO）」へのオブザーバー参加支援を可決

　米上院外交委員会は、米国東部時間の７月２６日に法案審査会議を招集し、台湾の「国際民間航空機関（ICAO）」への参加を支持する上院第１７号共同決議案を全会一致で可決した。

　同議案の決議文の中では、米上院下院はいずれも以下の通りの認識があると述べている。：（一）、台湾がオブザーバーとして国際民間航空機関（ICAO）の会議およびその活動に有意義な参加をすることは、ICAOが求めている目標の達成にプラスとなるのみならず、効果的な国際協力を通して、航空安全の脅威へ対処する世界的な戦略をより一層成功させることができる。（二）、米国政府は国際的な支持を勝ち取るリーダーシップをとり、それにより台湾がICAOにおけるオブザーバーの地位を取得できるよう協力する。（三）、米国国務省も、米国政府が台湾のICAOのオブザーバー取得を支持するために行なってきた努力について、米国国会でブリーフィングあるいは国会への諮問を行うべきである。

　同決議案は、米国の議員連盟「上院台湾連線」の共同議長であるロバート・メネンデス（ Robert Menendez）議員が、２０１１年５月１２日に正式に提出したものであり、現在までに重量級の上院議員１２名の連署も獲得した。昨年の米国国会においても、下院は２０１０年７月２９日に、全会一致で台湾のICAOへの参加に関する下院第２６６号共同決議案を可決した。また、「上院台湾連戦」の前議長であるティム・ジョンソン（Tim Johnson）議員も、昨年の国会に同様の内容の上院第６３号共同決議案を提出し、上院議員２４名の連署を獲得した。

　外交部は米国議会が再度、超党派で具体的な行動をもって、わが国の「国際民間航空機関（ICAO）」への参加を支持されたことに対し、衷心より感謝の表する次第である。

【外交部　２０１１年７月２７日】