台日漁業委員会が適用海域における漁船作業規則を制定

　第３回「台日漁業委員会」会議は、中華民国（台湾）の亜東関係協会と日本の公益財団法人交流協会（以下、交流協会）の枠組の下、２０１４年１月２３日～同２４日、台北において開催され、「台日漁業協議」（亜東関係協会および公益財団法人交流協会との間の漁業秩序の構築に関する取り決め）の適用海域における漁船作業規則について、話し合いを完了し、これを定めた。

　漁船作業規則の主な項目は、相互連絡体制の確立、漁具の放棄および持ち帰りの禁止、マグロ延縄漁業におけるトラブル回避のためのルールなどであり、これにより作業方法がそれぞれ異なる台日双方の漁船が、同海域において作業する際のトラブル発生を回避し、作業トラブルが発生した場合にも円滑に解決できるようにしたもので、「台日漁業協議」が掲げる友好的な互恵協力の精神を具体的に示すものとなった。

　中華民国の代表団団長である羅坤燦・亜東関係協会秘書長は、同会議の冒頭において、「『台日漁業委員会』は双方が漁業協力を話し合い、推進していく上で重要な意思疎通のプラットフォームとなっている。中華民国政府は、主権の護持、漁業権の保護について、一貫して確固たる立場をとっている。台日双方には異なった主張があったが、馬総統の提起した『東シナ海平和イニシアチブ』の理念に基づき、対立を対話へと代え、積極的に話し合いを行ったことにより、２０１３年４月に『台日漁業協議』は調印され、争議を棚上げし、漁業資源を分かち合うことで、争議を平和的に解決し、ウィンウィンという成功の前例を作り上げたのだった」と述べた。

　第３回の同会議に、中華民国側からは行政院農業委員会漁業署の沙志一・署長および外交部、行政院海岸巡防署、漁業団体の代表など関係者が出席した。日本側は、交流協会台北事務所の岡田健一・総務部長が団長となり、農林水産省の宮原正典・顧問および外務省、海上保安庁、漁業団体の代表など関係者が出席した。

【外交部　２０１４年１月２４日】