文書証明 - Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka 台北駐大阪經濟文化辦事處福岡分處

領事業務の管轄規定について

『外交部及び在外公館での文書証明条例』により、認証は文書発行地を管轄とする在外公館に限ります。

日本で作成された文書は台湾の関係官庁に提出する前に当弁事処または代表処、大阪、福岡、横浜、沖縄、札幌にある各弁事処による証明が要求されます。申請の手続または必要な添付書類について下記の説明をご参照ください。

一、申請の手続と添付書類 1. 公文書（官公署または政府の行政機関によって発行された戸籍謄本、会社登記簿謄本、印鑑証明、学歴証明書、成績証明書、原産地証明*（注四）、医療器具製造承認書など）

(1) 公文書の原本及びそのコピー１部

(2) 本人(公文書の関係者)が来られる場合：本人の写真付身分証明書（旅券、運転免許証等の公的身分証明書、コピー添付）

**18歳以下は未成年申請者となります。未成年同意書と親子関係証明（住民票か戸籍謄本）が必要です。下記の未成年同意書をダウンロードし、記入例などをご参考ください。**

二、代理人が来られる場合：代理人の写真付身分証明書（コピー添付）委任状(本人の実印を押したもの。会社の場合、会社代表者の登録印を押したもの。)

(1) 私文書の原本及びそのコピー１部

**私文書(私署証書)（会社あるいは個人で作成した委任状、授権書、宣誓書、会社の議事録、定款、個人の履歴書等）**

(2) 作成名義人或いは会社の代表者が来られる場合：作成名義人または会社の代表者の写真付身分証明書（旅券、運転免許証等の公的身分証明書、コピー添付）

(3) 代理人が来られる場合：公証役場の公証が必要委任状(作成名義人本人の実印を押したもの。作成名義人が会社代表者の場合、会社代表者の登録印を押したもの。) 代理人の写真付身分証明書（コピー添付）

(4) 訳文付きの場合：訳文に申請者の面前署名が必要代理申請の場合は、予め公証役場の公証が必要委任状は任意の書式で結構です。

三、費用　料金表

四、注：（１）各地の商工会議所、財団法人、検定協会、外郭団体、学校、病院に作成された文書はその内容によって申請の手続きまたは添付書類が異なるので、事前にお問い合わせください。

（２）当代表処は九州地方及び山口県を担当地域としています。それ以外の地域で発行された文書の認証はそれぞれの担当弁事処にご提出ください。

（３）台北駐福岡経済文化弁事処

電話：092-734-2810 (代表)

FAX：092-734-2819

E-mail：fukuoka@mofa.gov.tw

郵送申請について、電話かE-Mailで問い合わせしてください。