【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2026年4月第4週TOPICS
- 【木原官房長官、頼総統の外遊見合わせ巡り「台湾情勢を注視」 空の安全確保重要と言及-政治-】
(東京中央社)頼清徳(らいせいとく)総統がアフリカ南部エスワティニ(旧スワジランド)への訪問を見合わせたことを巡り、木原稔官房長官は23日の記者会見で「台湾を巡る情勢について関心を持って注視している」と述べた。その上で、一般論として「航空の安全と保安という国際社会の共通利益を確保していくことは重要」で「そのために全ての関係国において透明性を持った運用がなされることが重要」だと話した。
頼総統は22日から、アフリカでは唯一、中華民国(台湾)と外交関係を有するエスワティニを訪問する予定だった。外遊見合わせは21日夜に発表された。総統府は、搭乗機が上空を通過する東アフリカの島しょ国3カ国が飛行許可を取り消したためで、背景には中国からの圧力があったと説明した。
この件を巡り、複数の日本の国会議員がX(旧ツイッター)で台湾を支持する立場を表明した。平沼正二郎衆院議員(自民党)は22日「威圧的手段により第三国の主権的判断を変更させる行為があってはなりません」と投稿した。
滝波宏文参院議員(自民党)は、関連の報道を引用した上で「日本のような自由民主主義国家ではありえない中国の権威主義的圧力」だと指摘。石平参院議員(日本維新の会)や梅村みずほ参院議員(参政党)も中国を非難した。:2026年4月23日
- 【台南産冷凍マンゴーペースト、日本に出発 季節を問わず安定供給可能/台湾–社会-】
台南中央社)南部・台南産の愛文マンゴーを使用した冷凍マンゴーペースト9トンが21日、日本に向けて出荷された。台南市農業局が同日、現地で出発式を開いた。一年を通して安定的な供給が可能であることから、農業局は、日本の消費者は四季を問わず台南の夏の果物を味わえるようになるとアピールした。
- 農業局によれば、マンゴーペーストには先進的な冷凍技術を用い、厳格な滅菌処理を施した。着色料や香料、防腐剤は使用していない。愛文マンゴーの天然の味わいが楽しめるという。
- 農業局は、今後も引き続き現地の事業者との連携を図り、販路開拓を進めていく方針を示した。:2026年4月21日
- 【彰化県の「二林武徳殿」で修復工事完了式典 日本時代に建設 文化活動の拠点に/台湾–文化-】
- (彰化中央社)日本統治時代の1933(昭和8)年に建てられた、中部・彰化県二林鎮の「二林武德殿」で19日、建物の修復工事完了を記念する式典が開かれた。同県政府は、今後は文化活動の拠点になるとしている。
- 二林武德殿の修復は2023年から25年にかけて行われた。3000万台湾元(約1億5000万円)が投じられ、文化部(文化省)の補助と県の予算が使われた。
- 王恵美(おうけいび)県長は式典で、修復に当たって土地に関する争議や手続き上の課題に直面したが、中央と地方の努力により工事が順調に完了したと述べた。二林鎮公所(役場)や地主の協力に感謝を示した。
- 二林武德殿では同日から、地域の古い写真を紹介する展示会が始まった。展示は5月3日まで。:2026年4月20日
- 【足元に魚 奈良美智さんも訪れた池の上のカフェ、「観光案内所」に/台湾・嘉義–観光-】
(嘉義中央社)南部・嘉義県民雄郷のカフェ「魚缶頭珈琲館」がこのほど、観光案内サービスを提供する「まちかど観光案内所」に指定された。池の上に張り出すように造られており、床に張られたガラス越しに魚が泳ぐ姿が楽しめる。過去には現代美術家の奈良美智さんも訪れたことがあるという。
まちかど観光案内所は交通部観光署(観光庁)による観光促進支援の一環で指定されている。観光情報の他、トイレやウォーターサーバー、公衆無線LANサービスなどを提供し、携帯電話の充電も可能。同店は、田畑に囲まれたのどかな場所にあり、足元で泳ぎ回る魚を眺めながら安らぎが感じられる。
同県文化観光局は、奈良さんの来訪をきっかけに多くの人が訪れるようになったとし、観光案内所に指定するのに最適だと判断したと説明した。同店では、台湾南部に伝わるちまきも堪能できるという。
嘉義県内では、ホテルや観光工場、カフェなど14カ所が観光案内所に指定されている。来月には実際に訪れ、位置情報を付けてSNSに投稿するとプレゼントがもらえるキャンペーンが実施される。:2026年4月 22日
- 【台湾糖業の豚肉、来年にも日本市場進出へ 養豚場の建て替え進む–経済 -】
(台北中央社)台湾糖業(台糖)の呉明昌董事長(会長)は22日、国内13カ所の養豚場の建て替えが年内に完了し、来年からは日本やシンガポールなどの海外市場に進出する見通しだと話した。
台糖は国営企業で、糖業の他にバイオテクノロジーや農業、油脂製品、畜産、レジャーなどの事業も手がける。養豚場では、従来の開放型から密閉型の豚舎へのグレードアップを進めている。
呉氏は取材に対し、2030年には年間で50万頭以上を市場に供給できると説明。台糖は国内の豚肉価格を安定させる責任も担っていると述べた。
台糖の担当者は、日本とシンガポールに加えて韓国からもすでに関係者が視察に訪れており、正式な注文を待っている状況だと補足した。元々は年間約20万頭を輸出する計画だったが、国内での供給量が減少していることを鑑みて調整するとの見方を示した。
台湾は今月、アフリカ豚熱(ASF)の自己清浄国宣言が国際獣疫事務局(WOAH)に承認された。アジアで唯一、豚の三大感染症がない国となっている。:2026年4月23日