【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2026年8月第3週ＴＯＰＩＣＳ
- 【韓国の芸術祭が「台湾館」名称無断変更 文化部「最も厳正な抗議」 世界から応援の声も-政治-】
韓国・光州ビエンナーレの電子広報物。「Taiwan」の表記はなく、国立台湾美術館の英語略称「NTMOFA」（赤い印）のみが使用されている（主催者の公式インスタグラムから）
（台北、パリ中央社）韓国南西部・光州（クァンジュ）で9月に開幕予定の芸術祭「光州ビエンナーレ」で、主催者の光州ビエンナーレ財団が「台湾パビリオン」の名称を国立台湾美術館の略称「NTMOFA」に変更して準備している問題で、文化部（文化省）は17日、財団に「最も厳正な抗議」を改めて申し入れた。「前向きな回答が得られない場合、権利を守るために必要なあらゆる手段を取ることも排除しない」としている。
文化部の報道資料によると、国立台湾美術館は今年初頭「台湾パビリオン」の展示企画を財団に提案した。4月には契約が結ばれ、その後も双方は台湾パビリオンの名称でやりとりを続けていたものの、6月に主催者が突如「NTMOFA」に変更した。8月に公開された、パビリオン名を並べたポスターにもNTMOFAと表記された。
これまでに同美術館や駐韓国代表処（大使館に相当）が財団や地元自治体に再三にわたって抗議しているが、回答は得られていない。
文化部は、同芸術祭が1980年の民主化運動に根ざす「光州精神」を歴史的な礎としているにもかかわらず、主催者が政治的検閲を行い、これまでのやりとりや契約をほごにしていると批判。民主主義国家の基本的価値と精神に反しているとした。その上で、台湾の文化は世界で無視できない力になっているとし、今後も文化を通じて自由と民主主義の価値を追求する台湾の姿勢を世界に発信していくと表明した。
▽芸術祭のSNSに台湾応援のコメント相次ぐ 美術専門メディアも報道
出展予定の台湾の芸術家ら10人が15日に非難の共同声明を発表したことを受け、世界から応援の声が相次いでいる。芸術祭の公式インスタグラムには「台湾パビリオンはどこにあるのか」や「光州の民主主義と人権の精神はどこにあるのか」といったコメントが、英語や韓国語、台湾などで使われる繁体字中国語で寄せられている。
また、現代美術のオンラインプラットフォーム、e-fluxも16日、この件について英語で詳細に報じた。「参加アーティストにとって、名称変更の理由について説明されていないことが論争の一部になっている」と指摘した。：2026年8月18日
- 【台湾の試験ロケット 打ち上げ後に異常起き墜落 人的・物的被害なし–社会 -】
（台北中央社）政府系研究機関、国家中山科学研究院（中科院）は19日、南部・屏東県の九鵬基地で衛星搭載ロケットの打ち上げ試験を実施したところ、異常が発生し、自爆装置を起動したと発表した。ロケットは基地の管制エリア内に墜落し、人的・物的被害はなかったとしている。
試験は午前6時ごろ行われた。基地周辺の住民が撮影した動画には、ロケットが回転しながら墜落する様子が映っていた。
当初はミサイルが制御不能になったとの情報が伝えられたことから、屏東県政府は、基地側は直ちに調査し、対外説明すべきだと指摘。事故の原因が判明するまでは打ち上げ試験を中止するとともに、打ち上げ作業の手順を改めて確認し、打ち上げの向きを修正して、集落に影響が及ばないよう求めた。
牡丹郷の潘壮志郷長も、周辺住民は非常に驚いているとし、中科院に早急な調査と説明を求めた。
中科院は、データに基づき、関連の設計を修正するとしている。：2026年8月19日
- 【都内3書店で台湾漫画フェア 日本の読者に紹介 特製ブックカバーの配布も-文化-】
（東京中央社）日本の読者に台湾漫画を紹介する「NEW VISIONS ひらけ、台湾漫画の窓」が18日、東京都内の3書店で始まった。開催書店では、台湾の漫画家、南南日さんが描き下ろした限定の文庫本ブックカバーの配布も行われている。
台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）台湾文化センターが主催。ジュンク堂書店池袋本店、東京堂書店神田神保町店、magmabooks（虎ノ門ヒルズ）で開催されている。
ジュンク堂書店池袋本店では同日、オープニングセレモニーが開かれ、南南日さんら台湾の漫画家の他に、日本漫画家協会理事長の里中満智子さんや手塚プロダクションの松谷孝征社長、日本の出版社関係者らが出席した。
台湾文化センターの曽鈐竜（そけんりゅう）センター長はあいさつで、台湾の若手漫画家が近年相次いで日本で受賞しており、作品は先住民（原住民）族や人権、ジェンダー平等などのテーマを扱い、台湾の多様な社会を映し出していると紹介した。
また、今回の企画では、日本の読者が台湾漫画を直接購入できるようにするとともに、日本独自の文化であるブックカバー文化を取り入れたと説明。漫画や文化を通じて、日本と台湾の友好関係をより近く、深いものにしたいと期待を寄せた。
台湾出身で現在は日本を拠点に活動する漫画家の高妍さんは、実店舗の書店には「もともと探していなかった本と出会う」偶然性を生み出す力があると指摘。誰かがたまたま台湾漫画を手に取り、そこから台湾を知る小さなきっかけが生まれるなら、台湾人としてこれほどうれしいことはないと語った。
紹介する漫画は、歴史や社会問題、恋愛、旅行、ジェンダー、ファンタジーなどがテーマの35冊。一部は日本語版が出版されていないが、高さんは、これを機により多くの良作の日本語版出版が実現できればとした。
開催期間はmagmabooksが今月31日まで、他の2店舗は9月8日まで。ブックカバーは3店舗の他に、大阪のジュンク堂書店大阪本店とMARUZEN＆ジュンク堂書店梅田店でも配布するという。：2026年8月19日
- 【東京で日台イノベーションサミット 国家発展委トップ、米含めた3者協力に期待／台湾–経済-】
（台北中央社）国家発展委員会は17日から19日にかけ、台日の政府や企業関係者らが意見を交わす「日台イノベーションサミット」を東京と大阪で開催している。同委員会の葉俊顕（ようしゅんけん）主任委員（閣僚）は18日、東京都内の会場で、台日に米国を加えた3者のイノベーション・エコシステムを通じ、スタートアップ（新興企業）の国際協力と海外進出のモデルを示したいと述べた。
サミットは5回目を迎えた。同委員会の報道資料によると、東京都や日本貿易振興機構（ジェトロ）が特別支援として協力。台日米の3者協力拡大を狙い、小池百合子都知事やジェトロ理事の高島大浩氏に加え、米国務省のジョン・スピークス東アジア地域テクノロジー担当官も基調講演を行った。
葉氏はあいさつで、台湾の競争力とイノベーション力は近年大きく向上しており、2026年の世界競争力ランキング（スイスIMD発表）で4位、スタートアップエコシステム指数（イスラエル・スタートアップブリンク発表）で初の世界トップ20入りを果たしたと強調。同委員会として、サミットや都内のスタートアップ拠点「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」、都、ジェトロなどとの連携を通じ、これまでに500社を超える台湾のスタートアップの日本進出を支援してきたと話した。
台湾からは人工知能（AI）や半導体、宇宙技術、自動運転、デジタル医療などのスタートアップ46社が参加した。このうち30社以上がすでに日本に拠点を設立し、補助金を獲得したり、日本企業との協力を開始したりしているという。：2026年8月19日
- 【台湾リピーターと同行者に計4万円のチャンス 観光署、新たな訪台促進策を発表–觀光-】
（台北中央社）交通部観光署（観光庁）は20日、訪台観光客の誘致や観光消費の拡大を狙った新たな取り組みを発表した。外国人個人旅行客向けには、一定の条件を満たす台湾への再訪客（リピーター）とその同行者に、抽選で最大計8千台湾元（約4万円）の消費金を付与するキャンペーンを行う。
観光署の報道資料によると、外国人個人旅行客向けのキャンペーンは2023年1月1日以降に台湾を訪問したことがあり、今年10月10日以降に台湾を再訪して3～90日間滞在する外国人個人旅行客が対象で、当選すれば5千元（約2万5千円）の消費金が付与される。同行者がいる場合はさらに3千元（約1万5千円）が付与される。
入国の7～90日前に、専用サイトで登録する必要がある。登録は10月1日から受け付ける。
また台湾の旅行会社に対しては、リピーターが全体の10％以上を占める4人以上の外国人グループ旅行客を受け入れた場合、人数に応じて1万～3万元（約5万～15万円）を補助する。
海外の企業・法人がインセンティブ旅行を実施する場合、既存の補助に加え、中部・台中市以南の県市や東部の花蓮県と台東県、離島地域への宿泊でさらに1人1泊当たり千元（約5千円）の補助金を上乗せして提供する。
台湾で開催される国際会議や展示会の参加者には、個人旅行客向けツアーバス「台湾観光バス」（台湾観巴）の1日コースまたは半日コースを無料利用できるようにする他、周遊パス「Taiwan PASS高鉄版」を提供する。
外国人旅行客向けの取り組みは来年3月31日まで。他に、国外の優れたアーティストによるコンサートの誘致も行うという。
国内旅行の振興策としては、国民が平日（日曜日から木曜日まで）に対象の宿泊施設を利用する際、台湾本島は2泊で最大2千元（約1万円）、離島は同2500元（約1万2500円）を割り引くキャンペーンを9月から始める。国内での社員旅行実施の奨励策なども打ち出した。
同署はこれらの取り組みに、計33億3千万元（約167億円）を投じるとしている。：2026年8月20日
