【 台湾、旅行者への国境開放検討は春節期間終了後以降に ‐社会- 】
台湾で新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は18日、旅行者に国境を開放する時期について、検討を開始するのは春節期間終了後以降になるとの考えを示した。台湾は来年2月1日の春節（旧正月）に合わせて帰国者が増加するのを見込み、来月14日から来年2月14日までの春節期間中、入国者に対する検疫措置を調整する。現行では自宅での検疫は認められていないが、春節期間中は決められた条件を満たせば、入国後8日目から自宅での検疫が可能になる。陳指揮官は来月14日以降の措置について、親族訪問のために帰国する人を対象にしたものだと説明。海外の旅行者に対する制限緩和を検討するのは春節期間終了後になるだろうと述べた。。
中央社フォーカス台湾：2021年11月19日
【 日台の友好を促進 徐興慶・中国文化大学長らに表彰状 ‐台日 - 】
日本との友好関係増進に貢献した個人や団体に贈る「外務大臣表彰」の表彰式が17日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の台北事務所代表公邸（台北市）で行われ、泉裕泰代表（大使に相当）が徐興慶・中国文化大学学長とボランティア団体「居留問題を考える会」に表彰状を授与した。徐氏は台湾での日本研究の基盤強化や知日派育成に取り組み、日台の相互理解促進に寄与したとして受賞した。2013年に台湾大学に日本研究センターを創設し、初代主任を務めたほか、2018年に中国文化大学学長に就任すると、同大学に日本研究センターや東アジア社会科学研究院を設立した。居留問題を考える会は台湾人と結婚した日本人配偶者を中心とした団体。1999年の発足から20年以上にわたり、台湾在住日本人の生活、福祉向上に貢献している。
中央社フォーカス台湾：2021年11月17日
【 台湾と日本の10大学が連盟 社会問題の解決目指し、実質的な交流強化へ ‐台日- 】
台北市内で16日、台湾と日本の大学10校が参加する「日台大学地方連携および社会実践連盟」の調印式が行われた。社会が抱える問題の解決や地域活性化に向け、大学間の実質的な交流を促すプラットフォームとしての役割が期待される。経済や人口の構造などから、社会問題が類似している台湾と日本。同連盟によれば、両国の大学は地域で課題を見つけ、教育や研究を通じて解決する取り組みを行ってきた。このプラットフォームを通じ、関連の成果や経験を共有し、取り組みを進化させていくことを目指す。連盟発足に向け、2019年から準備が進められていた。台湾からは暨南国際大、成功大、高雄科技大、中山大、台湾海洋大、東海大が、日本からは高知大、千葉大、龍谷大、信州大が参加している。式典に出席した潘文忠教育部長（教育相）は、台湾と日本が共に面している少子高齢化、地域間格差などの問題に言及し、大学にとって研究の機会が増えるだけでなく、地域発展の可能性も生まれるとし、台日間の交流を通じて問題解決に向けた取り組みのパワーが増大することを願う考えを示した。
中央社フォーカス台湾：2021年11月16日
【 国防の腐敗リスク、台湾はアジア地域で最も低く ‐政治- 】
国際非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナルの防衛・安全プログラムが16日発表した2020年の「政府国防健全性指数」（GDI）で、台湾は腐敗リスクが上から2番目に低い「B」ランクに位置付けられ、世界6位だった。Bランク獲得はアジア地域では台湾のみ。同指数は国防における腐敗リスクを評価したもので、調査は世界86カ国を対象に実施した。政治的リスク、財政的リスク、人事的リスク、運用リスク、調達リスクの5つのカテゴリー別に点数付けした。台湾は、人事的リスクが「A」の最高評価を獲得。政治面と財政面も「B」と高評価を得た。一方、調達面は「C」、運営面は「D」となった。総合評価で「A」を獲得したのはニュージーランドのみ。「B」には台湾のほか、ベルギーやドイツ、オランダ、英国などが選ばれている。日本は「C」だった。
中央社フォーカス台湾：2021年11月17日
【 故李登輝氏の記念音楽会 蔡総統や王元立法院長、泉駐台代表ら出席 ‐社会- 】
昨年7月末に死去した李登輝元総統を記念した音楽会が15日夜、台北市の国家音楽ホール（国家音楽庁）で開かれた。李氏の生涯を振り返る語りと合唱団の歌声が場内に響き、聴衆は李氏に思いをはせた。会場には蔡英文総統の他、李永得文化部長（文化相）、王金平元立法院長（国会議長）、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の泉裕泰台北事務所代表（大使に相当）ら要人が集まった。音楽会の終盤、李氏の次女で李登輝基金会の董事長（会長）を務める李安妮さんのメッセージが代読された。安妮さんは、今後李氏を記念する図書館の開設に力を注ぐとし、「台湾の民主主義を深化させ、人々を団結させる」ことを目指していく姿勢を示した。
中央社フォーカス台湾：2021年11月16日
