駐大阪弁事処が中華民国115年国慶節祝賀会を開催

駐大阪弁事処は10月2日、「中華民国（台湾）115年国慶節祝賀会」を開催しました。来賓には20数名の各党派衆参議員、各地の台湾友好議員連盟関係者、地方自治体の首長、日本中華聯合総会の羅鴻健会長、関西地域の華僑団体の代表、産官学関係者やメディア関係者など約600名が出席しました。

范振国・処長は挨拶で、経済・産業分野における台日間の連携はより一層強まっており、去年の双方の貿易総額は848億米ドルに達し、台湾は日本にとって第3位、日本は台湾にとって第4位の貿易相手であり、双方にとって互いに欠かせない経済パートナーとなっていると述べました。また、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第1工場が2024年に稼働を開始し、第2工場も来年の稼働を予定していることに触れ、今後10年間で日本に最大6兆8,000億円の経済波及効果をもたらすとの試算を紹介し、台日の産業協力による互恵関係を象徴する好例であると述べました。さらに、日本成長戦略で掲げられた「17の戦略分野」には台湾と連携・協力できる分野が数多くあるとして、今後も日本各界の友人とともに、台日が手を携え、信頼できかつ安全な産業サプライチェーンの構築を進めていきたいと述べました。

范処長は続いて、昨年の台日間の人的往来が延べ824万人を超え、史上最高を記録したと述べました。また、当処の管轄地域では、神戸、富山、小松、高松、中部国際空港などと台湾を結ぶ新たな航空路線が相次いで開設され、双方の交流により多くの機会とルートがもたらされるとともに、台日間の交流がこれまで以上に活発になり、お互いの信頼と絆がますます深まっていると述べました。

范処長はまた、台湾は第一列島線の最前線に位置し、日本と自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する重要なパートナーであると強調しました。台湾は長年にわたり国際社会に積極的に参加し、地域及び世界の平和、安定、繁栄に貢献してきたとした上で、WHO、UNFCCC、ICAO及びCPTPPなどへの台湾の参加について、各界から引き続き温かい支持と協力を求めました。

会場では我が国のプロモーションビデオが放映されたほか、「台湾魅力・驚喜無限」観光ブースを設置し、台湾観光の魅力をPRしました。また、大阪中華学校の児童・生徒が制作した台日友好をテーマとする絵画作品を特別展示したほか、同校の「大阪中華学校国楽社」が「廟会」、「外婆的澎湖灣」、「但願人長久」などを演奏しました。

宴会は「台湾グルメ」をテーマに、大腸包小腸（台湾風ホットドック）、ビーフン、豆花、台湾のフルーツビールなどの台湾名物料理を提供したほか、パイナップルケーキ、ドラゴンフルーツと赤ハトムギのライスバー、花蓮・七星潭のカツオフレーク入りポップコーン、南投・集集の山蕉海塩ポテトチップスなど、台湾ならではのお菓子も用意しました。

挨拶する范処長

約600名の各界來賓が出席しました

祝賀会に参加した各党派衆参議員