頼清徳総統が米「相互関税」に関する五大戦略提示、「報復関税を課す計画なし」
トランプ米大統領が「相互関税」の導入により台湾に対して32％の関税を課すと発表したことを受け、頼清徳総統は6日、国民に向けた談話を発表した。頼総統は「相互関税」に対抗するための五大戦略を提示し、米国に対して報復関税を課す計画はなく、国益に合致している限り、台湾企業による対米投資計画が変更になることはないと強調した。頼総統の談話の概要は以下のとおり。
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米国政府は最近、「相互」という名目で、世界各国に対する関税の引き上げを発表した。台湾もそのうちの一つであり、台湾への関税は32％に引き上げられた。これは我が国に対して深刻な影響を与えることになるだろう。すでに各国はこれに対してさまざまな反応を示しており、一部には報復関税を課すことを発表している国もある。これにより世界経済は大きく変化するだろう。輸出主導型の台湾も、非常に困難な局面を迎えることが予想されるが、一歩一歩慎重に歩みを進めていけば、危機を転機に変えることができるだろう。
この期間、社会の各方面から貴重な意見をいただいた。政府はこれらを非常に重視しており、今後の政策決定の参考にするだろう。
しかしながら、冷静かつ詳細に台湾の対米貿易を分析すると、いくつか重要なことが分かる。昨年台湾の対米輸出額は1,114億米ドルで、これは台湾の輸出総額の23.4％を占めた。しかし、裏を返せばそれ以外の75％以上は米国以外の国々に向けて輸出されたということだ。また、アメリカに輸出される製品の中で競争力があるのは情報通信（ICT）製品や電子部品であり、全体の65.4％を占めている。これは台湾経済が、実のところ非常に高いレベルの強靭性を持っていることを意味している。つまり、適切な対策を講じ、官民が一体となって協力すれば、関税引き上げによる衝撃を軽減することは可能で、恐れる必要などないということだ。
米国の「相互関税」に対して、台湾が報復的な関税措置を講じる計画はない。また、台湾企業の対米投資計画の約束も、国益に合致している限り、何ら変更されることはない。
しかし、我々は米国に対し、米国経済の発展に対する台湾の貢献をしっかりと理解してもらう必要がある。さらに重要なのは、我々自身が世界経済の変化を把握し、台湾と米国の産業連携を強化し、グローバル・サプライチェーンにおける台湾のプレゼンスを高める必要があるということだ。台湾経済の持続的な発展を維持するために、我々は次の五大戦略によって「相互関税」に対応していきたい。
戦略①
「相互関税」問題の解決を目指して全力で交渉に取り組む。具体的には次の5項目の方法を講じる。
1.
政府はすでに米国との交渉チームを結成し、行政院の鄭麗君副院長（副首相）がその責任者となっている。メンバーは国家安全会議、行政院経貿談判弁公室（OTN）、それに各省庁、学界、業界の関係者で構成される。関税交渉は、米国・メキシコ・カナダの3カ国間で締結された米国・メキシコ・カナダ協定を参考に、台湾と米国双方の関税をゼロにすることから始める。
2.
米国の対台湾貿易赤字を減少させるため、台湾が米国からの輸入を拡大する。行政院はすでに農産品、工業製品、石油、天然ガスなどについて米国から輸入を拡大できる製品のリストアップを行っている。国防部についても軍事製品の輸入リストをまとめており、これらを積極的に米国から輸入する。
3.
台湾の対米投資を拡大する。台湾の対米投資額はこれまでに累計1,000億米ドルを超え、約40万の雇用機会を生み出してきた。今後は台湾の半導体大手であるTSMC（台湾積体電路製造）だけでなく、その他の産業、例えば電子、情報通信、石油化学、天然ガスなども対米投資を強化し、台湾と米国の産業連携の深化を図ることを歓迎する。政府はこれらを、対米投資に関するナショナルチームとしてまとめることに協力し、同時に米国側に対しても、対台湾投資に関する米国企業によるナショナルチームをまとめ、台湾と米の経済・貿易分野での連携をさらに緊密にし、これからの経済の黄金時代を共に生み出していけるよう期待したい。
4.
非関税障壁を排除する。非関税障壁は、米国が貿易相手の貿易の公平性を評価するための指標となっている。このため台湾はこれから、長年にわたり存在してきた非関税障壁の排除積極的に取り組み、これを米国との交渉材料としたい。
5.
米国が長年懸念を示してきたハイテク製品の輸出規制や、ダンピング（不当廉売）商品にの違法な運用、つまり産地偽装の問題を解決する。
戦略②
産業支援計画を講じ、衝撃や影響を大きく受ける台湾の産業、とりわけ従来型産業や中小・マイクロ企業に対して、迅速かつ必要な支援と協力を提供する。行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）は先日、この「相互関税」について9つの主要分野と20項目の対策を発表した。今後、産業ごとの影響や特性に応じた支援を行い、産業の革新と高度化、転換などに協力していく。
戦略③
中長期的な経済発展計画を提示する。まさにこのタイミングにおいて、政府は経済と産業発展のための新たな戦略を同時に示す必要がある。これは、これから訪れる経済的課題を克服するための根本的な道なのだ。
政府は友好国との連携に積極的に取り組み、市場の多様化を図るとともに、産業の川上、川中、川下の統合を強化する。これにより、台湾の産業のエコシステムをより完璧なものとし、台湾の産業の高度化と転換を推進する。我々はまた、半導体製造、IC設計、情報通信産業、スマート・マニュファクチャリングなどの産業上の優位性を活用し、台湾を「AI（人工知能）の島」にすることを目指す。そして、食・衣・住や交通をはじめ、軍事産業、セキュリティ産業、次世代通信、ヘルス産業など様々な応用産業の発展を推進し、スマート、サステナブル、そして繁栄した新たな台湾を築き上げる。
戦略④
「台湾+1」、つまり台湾とアメリカを足した新たな布陣
「立足台湾、布局全球、行銷全世界」（台湾に根差し、世界に進出し、全世界へのプロモーションを行う）は台湾の国家経済発展戦略だ。その中で最も重要なのは「立足台湾」、つまり台湾に根差すということだ。台湾はこの動乱に揺らぐことなく、しっかりと足場を固めなければならない。このため政府は、投資を奨励し、法規制を緩和し、そしてこれからも台湾の投資環境を改善していきたい。また、水、電力、土地、労働力、人材などの不足問題を積極的に解決し、企業が台湾に根を下ろし、さらなる投資を行うよう支援していきたい。このほか、すでに海外進出している台湾企業が海外の生産拠点を調整するためのサポートを行い、「台湾+１」の布陣を形成する。これはつまり、台湾の国家経済発展戦略を「立足台湾、布局全球、加強美国、行銷全世界」（台湾に根差し、世界に進出し、米国との連携を強化し、全世界へのプロモーションを行う）に調整することを意味している。サプライチェーンの再構築を通して台湾と米国の産業連携を強化し、ひいては米国市場の開拓をさらに進める。
戦略⑤
産業界の意見やニーズに耳を傾ける
産業の規模や種類に関係なく、米国の「相互関税」の影響は、どのような規模の企業にも衝撃を与えるだろう。私と行政院の卓栄泰院長が率いる行政チームはこれから手分けして業界の声に耳を傾け、問題解決に向けて迅速に対応し、政策がより実情に即したものとなるよう努めていきたい。
国民の皆さん。台湾は過去半世紀にわたり、二度のエネルギー危機、アジア通貨危機、リーマン・ショックに端を発する世界金融危機、それに新型コロナウイルスのパンデミックなど数々の厳しい試練を経験してきた。そのたびに我々は困難を克服し、危機を転機に変えてきた。台湾経済はそのたびに生まれ変わり、強靭性を高めてきた。今回の問題についても、政府は民間と一丸となって対応していきたい。行政院の対策が、立法院（国会）で与野党からの支持を得て、台湾経済のためにより広い道が開けるよう期待している。
Taiwan Today：２０２５年４月７日
写真提供：総統府
トランプ米大統領が「相互関税」の導入により台湾に対して32％の関税を課すと発表したことを受け、頼清徳総統は6日、国民に向けた談話を発表した。
