李逸洋・駐日代表が第16回「2025日台観光サミットin鳥取」に出席
李逸洋・駐日代表は5月30日、鳥取県米子市で開催された第16回「2025日台観光サミットin鳥取」に出席した。このなかで李代表は、台湾と日本の観光業界における年に一度の大イベントが毎年台日双方の政府および業界から重視されており、日本人の訪台旅行者数が新型コロナ前の水準に回復するよう力を入れていくと挨拶した。
李代表は、日本台湾交流協会が2025年3月に発表した最新の調査によると、台湾人の76%が最も好きな国は日本だと答え、70%が日本こそ最も仲良くすべき国であると答えているほか、駐日代表処の2023年末の調査によると、日本人の76%が台湾をよく理解し、親しみを抱いており、台日双方が強化すべき交流項目として第一に「経済」、次に「観光」を挙げたと指摘した。
さらに李代表は、台日双方の観光交流は活発であり、観光のソフトパワーは台日双方の友好関係と経済発展の強化に役立っており、2024年には604万人近くの台湾人が日本を訪れ、約132万人の日本人が台湾を訪れ、台湾に入国する外国人の中で日本人がトップを占めていることを説明した。
李代表は、今年4月に大阪で万博が始まり、TECH WORLD館は「共により良い未来を築く」を設計コンセプトとし、台湾の科学技術の先進的な実力を展示するとともに、無限の人的文化やアートの魅力を伝えており、会場ではバーチャルリアリティーによる台湾各地の景勝地を訪れ、台湾旅行の魅力
をリアルに感じることができると紹介した。
また、李代表は、台湾と日本が友好都市交流を通じて各地の市民とのつながりを強化しており、台日間の航空路線が次々と回復し、台湾と日本各地の空港を結ぶ直行便も日増しに増えて週750便以上が運航されていると強調し、米子鬼太郎空港と台湾桃園国際空港の直行便も就航し、両都市の距離が縮まり、今後も経済・貿易、スポーツ、文化、伝統行事、学生交流などの相互訪問を通じて、観光人口のさらなる増加が期待されていると述べた。
李代表は、今回のサミットでの台日双方の業者による熱心なディスカッションを通じて、より多くの新たな観光コンテンツやアイデアが打ち出され、双方の人的交流が再びピークを更新できるよう期待した。
同サミットで記者からの質問に答えた李代表は、今回の観光サミットが石破茂首相の故郷である鳥取県で開催され、台日双方の観光業者が一堂に集うことの意義は大きく、石破首相は台湾との関係を重視しており、同サミットに祝電を寄せたほか、自民党総裁に選出される直前にも台湾を訪問したことがあると強調した。また、台日の往来者数のアンバランスに関して、日本人の訪台旅行者数がコロナ前の水準に戻るよう力を入れて取り組んでいく考えを示した。最近の円安が日本人の台湾旅行の意欲を低下させているが、台湾には豊かな特色ある祭りや、旅行テーマも多様性があり、台日双方の国民も互いに好感を抱いており、もし円高が進めば日本人の訪台意欲向上にプラスになるとの考えを示した。
同サミットで挨拶した平井伸治・鳥取県知事は、「観光」の言葉の由来は「国の光を観る」ことであると強調し、鳥取県は「まんが王国」であり、カニ、新鮮な魚、和牛、ミネラル豊富な水など、豊かな特産物があり、鳥取を訪れた旅行者に思い出深い旅を楽しんでもらえるよう期待した。
周永暉・台湾観光庁長官(交通部観光署長)は、世界的に脱炭素ツアーがトレンドとなっており、今後もマーケットの深化とコアマーケティングを実施し、修学旅行、低炭素鉄道旅行、親子旅行などのテーマを強化していくと述べ、台湾のグルメ、アニメ漫画、客家(ハッカ)・台湾原住民族文化などのソフトパワーを活用し、日本の旅行業者と相互PRしていくことに意欲を示した。
簡余晏・台日観光推進協議会会長/台湾観光協会会長は、観光産業が人手不足や物価高などの課題に直面するなかでも、人々の旅をしたいという欲望は減ることはなく、観光産業の発展の勢いは止められないと述べ、台日間の相互往来者数は依然としてアンバランスではあるものの、訪台日本人旅行者数は引き続き増加しており、今回の観光サミットを通じて、台日の政府と民間の観光部門の協力が深まるよう期待した。
田端浩・日本観光庁参与は、昨年の日本各地と台湾とを結ぶ直行便がコロナ前の便数を上回り、日台相互交流の回復と拡大を後押ししていると強調し、日台のバランスのとれた相互交流のため、今後も引き続き関係機関と連携しながら、日本から台湾へのアウトバウンド促進にも取り組んでいく考えを示した。
菰田正信・日台観光推進協議会会長は、2024年に台湾から日本を訪れた旅行者は604万人と過去最高を記録したが、日本から台湾を訪れた日本人は約132万人と増加したものの、コロナ前の60%の回復率にとどまっていると指摘し、この状況を打破するために、日本側も「もっと!海外へ 宣言」を発出し、さまざまな海外旅行促進キャンペーンの実施や、海外の安全に関する情報の提供などに取り組み、日本人の海外旅行への機運醸成を図っていることを説明した。