李逸洋・駐日代表が「Japan Drone /次世代エアモビリティEXPO」台湾パビリオン開幕式に出席
李逸洋・駐日代表は6月4日、千葉・幕張メッセで行われた「Japan Drone /次世代エアモビリティEXPO」台湾パビリオンの開幕式に出席した。このなかで李代表は、「台湾卓越ドローン海外ビジネスチャンス聯盟」（台灣卓越無人機海外商機聯盟/TEDIBOA）の胡開宏主席が台湾から70名余りの業界関係者らを伴い来日し、TEDIBOAが「日本UAS産業振興協議会」（JUIDA）と協力覚書に調印することは、台湾のドローン産業の勃興発展と団結協力を示すものであると挨拶した。
李代表は、台日両国はドローン分野において高い相互補完性があり、台湾は優れた情報通信技術、半導体産業の基盤とシステム統合力を有し、日本は精密製造および応用と導入の面で優位性があると指摘し、半導体産業における協力成功事例を踏まえて、台日ドローン産業の連携においても新しいモデルを築いていくことを期待した。また、李代表は、台日両国はいずれも地震や自然災害が頻発し、ドローンは防災・救援分野において極めて重要な役割を果たしており、台日連携を通じて双方の経験を分かち合い、共同開発することにより、ドローンが災害対応の頼もしい支援ツールなると強調した。
また、李代表は、ドローン産業が未曽有のスピードで世界を塗り替えており、ある国際機構の予測によると、2030年の世界市場規模が558億米ドルに達する見込みであることや、ロシアによるウクライナ侵攻の戦場における最も有効な武器がドローンとなっており、これまでの戦争の武器使用の概念を完全にひっくり返したことにも言及し、「台湾はいち早くこの潮流を察知し、ドローン『ナショナルチーム』を結成した」と強調し、2024年に設立されたTEDIBOAが、1年以内に加盟社が200社余りにまで成長し、台湾ドローン産業の国際展開を牽引していると述べた。
さらに李代表は、台湾のTEDIBOAと日本のJUIDAが協力覚書に調印することに関して、台日のシステム統合と重要部品形成におけるより緊密な連携関係が構築され、強固な「非レッド・サプライチェーン」が確立されることを期待した。李代表は、「台湾・日本・米国の三カ国が手を携えて協力すれば国際ドローン市場の莫大なビジネスチャンスを必ず掌握できると信じている」と強調した。
TEDIBOAの胡開宏主席は、「台湾は電子産業、ICT、精密製造の分野において強固な基盤を築いている。これらの技術力を背景にTEDIBOAは設立以来、機体設計、製造、フライトコントロール、通信などのキーモジュールをはじめ、主要部品やソフトウエアに至るまで、200社を超える企業を集結し、産業バリューチェーン全体をカバーしている」と強調し、高い信頼性と安全性を備えた「非レッド・サプライチェーン」の国際協力プラットフォームを構築し、台湾製造のドローンの国際展開を推進していくことに意欲を示した。
開幕式の後、李逸洋・駐日代表が立ち会うなか、「台湾卓越ドローン海外ビジネスチャンス聯盟」（TEDIBOA）と「日本UAS産業振興協議会」（JUIDA）の協力覚書（MOU）調印式が行われた。TDIBOAの胡開宏主席とJUIDAの千田泰弘・副理事長が署名し、台日ドローン産業のさらなる連携強化への決意が示された。
李逸洋・駐日代表（右４）、「台湾卓越ドローン海外ビジネスチャンス聯盟」（TEDIBOA）の胡開宏主席（左４）
挨拶する李逸洋・駐日代表
「台湾卓越ドローン海外ビジネスチャンス聯盟」（TEDIBOA）の胡開宏主席（左２）と「日本UAS産業振興協議会」（JUIDA）の千田泰弘・副理事長（右２）が協力覚書に署名。
