GCTFワークショップ、34か国の専門家が人道支援と災害救助における官民協力について議論
グローバル協力訓練枠組み（GCTF）のワークショップが23日から25日まで、「人道支援（HA）と災害救助（DR）におけるグローバルな官民協力：災害ガバナンスと持続可能な運営」をテーマに台北市内のホテルで開催された。台湾の国家科学及技術委員会と日本の日本台湾交流協会の協力の下、外交部、米国在台協会（AIT）、オーストラリア弁事処、カナダ台北貿易弁事処など各国のパートナーが共同で開催し、世界34カ国から150人以上の学者や専門家が参加した。
国家科学及技術委員会の呉誠文主任委員（大臣に相当）は開会の挨拶で、さまざまな複合型災害リスクに直面する現代において、防災科学技術の役割は単なる研究にとどまらず、社会に入り込み、公共サービスの柱となる必要があると強調。台湾の防災経験は、社会の防災レジリエンスが一朝一夕には実現せず、政府の推進だけでは不十分であることを示しており、盤石な科学研究基盤や官民協力の運営メカニズムの確立に加え、市民社会の積極的な参加があってこそ成り立つものだと訴えた。
呉主任委員はさらに、国家科学及技術委員会が長年にわたり災害科学、早期警報システム、リスクガバナンスの研究と応用に取り組み、民間企業や非営利組織と協力してきたことを説明。例えば仏教系ボランティア団体である慈済基金会、コンビニのファミリーマート（全家便利商店）、電信大手の中華電信などと協力し、データの応用、物流ネットワークと革新技術などを活用することが、災害前の準備、災害時の対応、災害後の復旧、といった各段階で極めて重要な役割を果たしてきたと述べた。
呉主任委員はまた、今回のワークショップは「理念を行動に移すための踏み台」であり、このプラットフォームが新たな国際協力モデルを推進し、科学技術がグローバルコミュニティをつなぎ、レジリエントな社会を推進するための架け橋となることが期待されると述べた。呉主任委員はさらに、「台湾は自身の経験を積極的に共有し、国際社会において『科学技術は善である』という理念を実践し続けており、具体的な行動をもって世界の防災や持続可能な発展という目標に貢献している」と説明した。
このワークショップは（１）災害救助において非政府組織が果たす役割、（2）官民協力の政策ネットワーク、（3）科学技術の応用によるエンパワーメント、（4）国境を越えた協力事例の共有、（5）大規模災害後の社会学習、（6）レジリエントな社会の将来展望―という大きく6つのテーマに焦点を当てて行われた。基調講演では、国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関（UNDRR）で代表を務めた水鳥真美氏が登壇し、世界の災害リスクがますます複雑化する中、科学技術の成果を社会全体の参加と結びつけ、国際協力と部門横断的な統合を組み合わせることで、社会全体のレジリエンスを効果的に高めることができると述べた。
また、このワークショップの一環として、慈済基金会の拠点の一つである慈済新店静思堂、国家科学及技術委員会傘下の研究機関である国家災害防救科技センター（NCDR）、中央災害対応センター（Central Emergency Operation Center）などの視察も行われ、科学技術を駆使した防災措置と官民協力の方面で台湾が持つ先見性と実行力が示された。
Taiwan Today：２０２５年６月２４日
写真提供：国家科学及技術委員会
「人道支援（HA）と災害救助（DR）におけるグローバルな官民協力：災害ガバナンスと持続可能な運営」をテーマにしたグローバル協力訓練枠組み（GCTF）のワークショップが行われ、世界34カ国から150人以上の学者や専門家が参加した。
