第五章 行政

第五三条行政院は、国家の最高行政機関である。

第五四条行政院に院長、副院長各一人、各部会首長若干人及び部会を主管しない政務委員若干人を置く。

第五五条行政院院長は、総統が指名し、立法院の同意を経て任命する。 ②立法院の休会期間中に行政院院長が辞職又は欠員になったときは、行政院副院長がその職務を代理する。但し総統は、四十日内に立法院に会議の召集を要請し、行政院院長の人選を提出して、その同意を求めなければならない。行政院院長の職務は、総統の提出した行政院院長の人選が立法院の同意を得るまでは、行政院副院長が暫時代理する。

第五六条行政院副院長、各部会首長及び部会を主管しない政務委員は、行政院院長の推薦により総統が任命する。

第五七条行政院は、次の規定により立法院に対して責任を負う。

一行政院は、立法院に施政方針及び施政報告を提出する責任がある。立法委員は、開会中行政院院長及び行政院各部会首長に対して質問する権限を有する。
二立法院が、行政院の重要政策に賛同しないときは、決議を以て行政院にその変更を要求することができる。行政院は、立法院の決議に対して総統の裁可を経て立法院に再議を要求することができる。再議の場合に、出席立法委員の三分の二が原決議を維持したときは、行政院院長は直ちにその決議を受諾するか、又は辞職しなければならない。
三行政院が立法院で決議した法律案、予算案、条約案について執行困難と認めた場合は、総統の許可を経て、その決議案が行政院に送達されてから十日内に立法院に再議を要求することができる。再議のときに出席立法委員の三分の二が原案を維持したときは、行政院院長は直ちにその決議を受諾するか、又は辞職しなければならない。

第五八条行政院に行政院会議を設け、行政院院長、副院長、各部会首長及び部会を主管しない政務委員がこれを組織し、院長が主席となる。 ②行政院院長、各部会首長は、立法院に提出すべき法律案、予算案、戒厳案、大赦案、宣戦案、講和案、条約案及びその他の重要事項又は各部会に渉る共同関係事項を、行政院会議に提出して議決しなければならない。

第五九条行政院は、会計年度開始三箇月前に翌年度の予算案を立法院に提出しなければならない。

第六〇条行政院は、会計年度終了後四箇月内に、決算を監察院に提出しなければならない。

第六一条行政院の組織は、法律で定める。

台北駐日経済文化代表処

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