第六章 立法

第六二条立法院は、国家最高の立法機関であり、人民の選挙した立法委員によって組織し、人民を代表して立法権を行使する。

第六三条立法院は、法律案、予算案、戒厳案、大赦案、宣戦案、講和案、条約案及び国家のその他の重要事項を議決する権限を有する。

第六四条立法院の立法委員は、次の規定によって選出する。
一各省、各直轄市の選出者。その人口が三百万以下のときは五人、その人口が三百万を超えるときは、百万人を増す毎に一人増加して選出する。
二蒙古各盟旗の選出者
三西蔵の選出者
四各民族の辺境地区選出者
五国外に居留する国民の選出者
六職業団体の選出者 ②立法委員の選挙及び前項第二号乃至第六号の立法委員の定数の分配は、法律で定める。第一項各号における婦女の定数は、法律で定める。

第六五条立法委員の任期は三年とし、連選された者は重任することができる。その選挙は、毎任期満了前三箇月内にこれを完成する。

第六六条立法院に院長、副院長各一人を置き、立法委員が互選する。

第六七条立法院は、各種委員会を設けることができる。 ②各種委員会は、諮問のために政府の職員及び社会的に関係がある人士を会に招請することができる。

第六八条立法院の会期は毎年二回とし、自ら集会を行う。第一回は、二月から五月末、第二回は、九月から十二月末までとし、必要があるときは、延長することができる。

第六九条立法院は、次の事由の一があるときは、臨時会を開くことができる。一総統の要請二立法委員の四分の一以上の請求

第七〇条立法院は、行政院の提出した予算案に対して、支出増加の提議をしてはならない。

第七一条立法院開会の時には、関係院院長及び各部会首長は、列席して意見を陳述することができる。

第七二条立法院は、法律案通過後これを総統及び行政院に移送し、総統は、受領後十日内にこれを公布しなければならない。但し総統はこの憲法第五十七条の規定によって処理することができる。

第七三条立法委員は、院内において行った言論及び表決について院外に対して責任を負わない。

第七四条立法委員は、現行犯を除いて、立法院の許諾を経なければ逮捕又は拘禁されない。

第七五条立法委員は、官吏を兼任することができない。

第七六条立法院の組織は、法律で定める。

台北駐日経済文化代表処

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