米国上院議員４５名がオバマ大統領に台湾へのF-16C/D型戦闘機売却を要請

　米国連邦議会上院議員４５名が米国東部時間５月２６日に、米国のバラク・オバマ大統領に連名書簡を送付し、台湾海峡の平和と安定を維持するため、米国の行政部門が「台湾関係法」（ＴＲＡ）に定められた義務に基づいて速やかにF-16C/D型戦闘機の売却に同意するよう要請した。

　連名書簡は米国の議員連盟「上院台湾連線」の共同議長であるロバート・メネンデス（Robert Menendez）議員（民主党籍、ニュージャージー州選出）およびジェームズ・インホーフェ（James Inhofe）議員（共和党籍、オクラホマ州選出）が中心となり進められた。書簡では、「米国連邦上院は台湾海峡の軍事バランスが崩れる状況を深刻に憂慮しており、台湾海峡の平和と安定を維持するため、米国の行政部門は台湾の要望書（Letter of Request, ＬＯＲ）を受け入れ、台湾に対して６６機のF-16C/D型戦闘機を売却して台湾の空軍力の現代化を加速させるよう迅速に行動すべきである」と呼びかけている。

　このほか、ロバート・メネンデス共同議長は、米国東部時間５月２６日午前に開かれたゲイリー・フェイ・ロック駐中国大陸大使の任命公聴会において、米国議会の４０名以上の上院議員が大統領に連名書簡を送付したことは極めてまれなことであると指摘し、米国行政部門が速やかに台湾へF-16C/D型戦闘機を売却するよう要請した。

　外交部は、米国議会が再び超党派で台湾へのF-16C/D型戦闘機の売却および台湾海峡の平和・安全への関心を具体的な行動で支持表明したことに対し、感謝の意を示すとともに、今後台湾の政府が引き続き米国側と協力して国防・安全保障を増強し、台湾海峡の平和と安定を維持していくことが、同地域のそれぞれの利益に合致するものであると確信しているとの立場を示した。

【外交部　２０１１年５月２７日】