第九章 監察

第九〇条監察院は、国家最高の監察機関であり、同意、弾劾、糾弾及び会計監査権を行使する。

第九一条監察院に監察委員を置き、各省市議会、蒙古、西蔵の地方議会及び華僑団体が選挙する。その定数の分配は、次の規定による。
一各省五人
二各直轄市二人
三蒙古各盟旗合計八人
四西蔵八人
五国外居留の国民八人

第九二条監察院に院長、副院長各一人を置き、監察委員が互選する。

第九三条監察委員の任期は六年とし、連選された者は、重任することができる。

第九四条監察院がこの憲法により同意権を行使するときは、出席委員の過半数の議決により行う。

第九五条監察院は、監察権を行使するために、行政院及びその各部会に対してその発布する命令及び各種関係文書を調査閲覧することができる。

第九六条監察院は、行政院及びその各部会の所管事項に応じて若干の委員会を設け、一切の施設を調査し、その違法又は職務怠慢の有無を注意することができる。

第九七条監察院は、それぞれの委員会の審査及び決議を経て是正案を提出し、行政院及びその関係部会に移送してその注意、改善を促すことができる。 ②監察院は、中央及び地方の公務員に対し、職務怠慢又は違法の事実があると認めたときは、糾弾案又は弾劾案を提出することができる。刑事に係るときは、法院に移送して処理させなければならない。

第九八条監察院の中央及び地方の公務員に対する弾劾案は、監察委員一人以上が提議し、九人以上の審査及び決定を経て初めて提出することができる。

第九九条監察院の司法院又は考試院に所属する者の職務怠慢又は違法に対する弾劾については、この憲法の第九十五条、第九十七条及び第九十八条の規定を適用する。

第一〇〇条監察院の総統、副総統に対する弾劾案については、監察委員全体の四分の一以上の提議と監察委員全体の過半数の審査及び決議があるとき初めて国民大会に提出することができる。

第一〇一条監察委員は、院内で行った言論及び表決について院外に対して責任を負わない。

第一〇二条監察委員は、現行犯を除いて、監察院の許可を経なければ逮捕又は拘禁されない。

第一〇三条監察委員は、他の公職を兼任し、又は他の業務を執行することができない。

第一〇四条監察院に審査長を置く。総統が指名し、立法院の同意を経て任命する。

第一〇五条審査長は、行政院が決算を提出した後三箇月内に法によりその審査を完了し、且つ審査報告を立法院に提出しなければならない。

第一〇六条監察院の組織は、法律で定める。

台北駐日経済文化代表処

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