中国が最近積極的に進める野党取り込みに関する説明

野党二党の訪中が相次いで決定し、国内外で論議を呼んでいる。こうしたなか、行政院大陸委員会は４月２２日、野党との交流を積極的に進める中国の意図とそれに対する政府の姿勢と対応に関し、プレスリリースを発表した。以下はその全文である。
　
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　中国は今年３月１４日、国際社会からの疑問と反対を顧みず、「反国家分裂法」の通過を強行し、解放軍に台湾への戦争を含む「非平和的手段」行使の権限を与えることを決定し、それは台湾国民と国際社会全体の批難を集めた。現在、中国はそうした圧迫の激しさに輪をかけ、一方で台湾の与党との接触と対話を拒絶し、その一方で台湾の二大野党に全力で取り入り、政治的に与党を屈服させようと目論んでいる。関連の状況について、謹んでここに説明する。

一、近日における中国の台湾に対する統一戦線工作

１．台湾の政党との相互交流の枠組みを策定

　胡錦涛は３月４日に発表した「四つの意見」のなかで、すでに「台湾のいかなる人物、いかなる政党であれ、『一つの中国』の原則承認に向けてなされる努力については、すべて歓迎する。『一つの中国』の原則、および『９２年のコンセンサス』を承認しさえするなら、誰であろうと、どの政党であろうと、また過去にどのような発言をし、何をしたかに関わらず、ともに両岸関係の発展と平和統一の促進という問題について対話することを希望する」と強調した。この発言には、中国が台湾における政党の競争関係を利用し、政党との交流を名目に両岸間の相互連動の枠組みと原則を策定するとともに、政府との相互連動を故意に排除しようとする意図が顕著に表れている。最近では、中国は国民党と「１２項目の成果」に達し、さらに次々と野党トップの訪中を要請し、これを利用して両岸問題を操作し、主導権を握ろうとしている。

２．「反国家分裂法」制定後の懐柔戦略により、交流による利益を餌に台湾国内に誘導工作

　中国は「反分裂法」制定が招いた国際社会と台湾各界からの批判を緩和し、また「一つの中国」の原則と「国内問題」という既存の前提を前面に押し出すために、特定の交流議題に関して利益をちらつかせ、台湾に対する統一戦線工作のを拡大している。その例として、台湾からの青果輸入に関し、中国での輸入検疫を一部簡略化する、農業企業の大型誘致活動を開催する、農業専用区を設立し台湾資本を誘致する、両岸の農業従事者と科学技術の交流を積極的に推進し、台湾の技術と経験を取り入れ、また台湾から農業技術者を募り、台湾農業に対する研究・調査と研修を強化するなどといった措置をとっている。このほか、関連の民間団体に個別に書簡を送り、チャーター便の常時就航と漁業、工業品の輸出など諸議題について民間による交渉を要求している。中国はこのように、故意に硬軟両用の統一戦線工作の手法を操り、台湾の野党および民間団体などと積極的に交流し偽りの善意を示すことで、台湾国内の対立（与野党間、政府と民間、各利益団体との矛盾）を煽り、台湾に圧力をかけている。

３．国際社会に対し「平和」のイメージを偽造

中国は「反国家分裂法」制定に対する国際社会からの批判をそらすため、国際社会に対し温和な態度で呼びかけ、同法第６、７条の両岸交流協議の条文について故意に宣伝し、第８条の「非平和」的手段行使による台湾海峡問題の解決という規定を意図的に回避している。また、国際協力および一部の外交問題をクローズアップさせることで、国際社会の視点をそらし、同法制定後に起こった国際各界の懸念と批判を緩和しようとしている。

二、両岸交流と相互連動に対する政府の立場と方針

１．両岸交流と相互連動は両岸関係の重要な要素

両岸交流は両岸関係の安定にとって利益となるだけでなく、両岸における互利互恵を実現するためのカギであり、基礎である。またそれはアジア太平洋地域における平和安定の礎でもある。中華民国政府は和解と開放の政策を堅持し、対等、尊厳の条件のもと、両岸の交流範囲を拡大することを望む。

２．政府は積極的に善意を示し、両岸間の交流活動を引き続き拡大、推進

陳水扁総統は、二回の就任演説と主要な談話において、既存の基礎のもとに両岸の報道、情報、教育、文化、経済貿易交流の関連措置を今度とも緩和・拡大し、両岸における対話と意思疎通のパイプを再度確立し、互いの距離を縮め、相互信頼の基礎を構築したいということを、常に宣言してきた。近年、政府はすでに「両岸人民関係条例」の修正を検討し、中国製品の輸入品目拡大、両岸間の金融事業開放、小三通（金門と馬祖～中国福建省の間に限った直接の通商、通航、通信）の推進、「両岸直航の影響に関する評価」報告の完成、「域外空輸センター」の機能および範囲の拡大、中国から台湾への観光開放、両岸の貨物輸送のスピード化推進、中国から台湾への不動産投資開放、中国メディアの台湾駐在・取材開放などをおこない、また昨２００４年秋には今年の春節（旧正月）チャーター便交渉を積極的に進めた。

３．中国の制定した「反国家分裂法」は、両岸の相互連動の基礎を破壊

台湾の善意と積極的姿勢に相反して、中国政府は台湾への圧力の手をこれまで緩めたことはない。軍備拡張と台湾を対象とした軍事配置、国際社会における外交の場から台湾を排除し圧迫するなど、さまざまな手段でさらにその圧力に拍車をかけている。最近ではこれに加えて「反国家分裂法」を制定し、台湾海峡の安定と平和を破壊し、両岸交流において蓄積された相互連動の基礎を壊し、われわれが両岸関係改善のためにしてきた種々の努力を帳消しにした。現段階において、政府は両岸交流推進に対し今後も「和解するも尻込みせず、毅然とするも対立せず」という立場により、冷静かつ慎重に対応し、交流の課程において、相応のメカニズムを構築するとともに、両岸交流の良好な発展を促し、さらに両岸間の正式な意思疎通と交渉を積極的に模索し、協議に達し、ともに両岸間の問題を解決していく所存である。

三、中国と野党との相互連動の非正当性

１．位置付けにおける非正当性

台湾は民主社会であり、いかなる野党も全国民を代表することはできない。中国は故意に政党間交流の形式で野党と接触し対話することで、台湾政府の主導性を貶め、排除し、両岸交流問題と議題交渉の主導権を握ろうと目論んでいる。

２．交渉内容における非正当性

中国は、政府の公権力に関わる関連事項と両岸交流問題を、意図的に野党との交渉内容あるいは共通認識のなかに盛り込み、台湾の民間および野党と交渉することで、政府を圧迫し、台湾国内の団結力と国の尊厳および全国民の利益を悪意のもとに傷つけようとしている。

３．動機における非正当性　

中国は念願の「反国家分裂法」を通過し、今後台湾に対する随時の「非平和」的手段行使を制度化した。これはすでに国際社会と台湾からの抗議と譴責を受けている。現段階において、中国はまたも統一戦線工作の手法を操り、「反国家分裂法」を具体的に施行し、台湾の政党競争を利用し内部対立を誘導しようと企み、さらに両岸における関係改善のための有効な契機を、みすみす失わせようとしているのである。

【行政院大陸委員会　２００５年４月２２日】