台湾と日本、共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換で合意

　財政部（日本の財務省に相当）は3日にニュースリリースを発表し、台湾の対日本窓口機関である台湾日本関係協会と、日本の対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会が、共通報告基準（Common Reporting Standard）に基づく金融口座情報や国別報告書（Country-by-Country Report）を含む自動的情報交換の実施で合意したことを明らかにした。双方はまた、情報の安全と秘密保持の厳守を約束し、納税義務者の権益を守ることで一致した。

　財政部は昨年、改正「営利事業所得税不合常規移転訂価査核準則」を公布し、経済協力開発機構(OECD) の「税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画」に基づき、三層構造の文書化制度を導入した。長年実施してきたローカルファイルに加え、国別報告書とマスターファイルが追加され、それぞれの規定が設けられた。また、多国籍企業は2018年5月31日までに関連の文書を作成し、12月31日までに国税局に提出しなければならないとされた。

　台湾と日本は話し合いの結果、2020年9月以降、2019年及びそれ以降の金融口座情報の自動交換を開始することで一致した。日本の銀行に口座を持つ台湾人、および台湾の銀行に口座を持つ日本人は、その金融口座の内容が自動的情報交換の対象になる。

　台湾ではもともと、多国籍企業は今年12月31日までに国別報告書を台湾の国税局に提出することになっていたが、台湾と日本の窓口による今回の合意に基づき、日本に本社を持つ多国籍企業の台湾法人は、今年12月31日までに国別報告書を国税局に提出する必要がなくなった。2019年6月以降、日本と台湾は国別報告書を含む自動的情報交換が実施されることになる。

　国別報告書は、多国籍企業に対してより多くの情報を自発的に提供するように要求するもので、それには多国籍企業が進出している各国・地域での営業収入、所得税の税引き前損益などの情報が含まれている。

Taiwan Today：２０１８年１２月４日

写真提供：財政部
　台湾の対日本窓口機関である台湾日本関係協会と、日本の対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会は、共通報告基準（Common Reporting Standard）に基づく金融口座情報や国別報告書（Country-by-Country Report）を含む自動的情報交換の実施で合意した。