馬英九総統が日本からの「女性国会議員訪華団」一行と会見

　馬英九総統は１２月２０日に、山東昭子・参議院議員、島尻安伊子・参議院議員、磯谷香代子・衆議院議員らをメンバーとする日本からの「女性国会議員訪華団」一行と会見し、「一行のこのたびの台湾訪問は、台湾の国会で約３分の１を占める女性の立法委員（国会議員）との交流を行うものであり、きわめて大きな意義がある」と述べた。

　今年３月に東日本大震災が発生し、津波および原子力発電所の事故も引き起こされたことに対し、馬総統は「台湾の政府と国民は積極的に援助活動を行い、総額６６億元（約１７２億円）の寄付を行なった。この額は日本の被災後の復興再建にはわずかな額であるかもしれないが、これは台湾の国民の日本国民に対する深い思いやりの心を表すものであり、日本の被災地区が最短の期間で復興し蘇ることを願うものでもある」と強調した。

　さらに、「私が総統に就任後、台日関係は顕著な改善が見られた。例えば、日本との『ワーキングホリデー協定』締結、北海道に台湾の駐日代表処札幌分処の開設、台北の松山空港―東京の羽田空港間の定期直行便の運航、『台日投資協定』締結など、これらは台日関係が発展してきたこの４０年近くにおける重要な一里塚であり、二国間関係が最も良好な時期でもある。とりわけ、日本の国会で『海外美術品等公開促進法』が可決され、台湾の国立故宮博物院の収蔵文物の日本展示を可能とするところとなり、今後の台日文化交流にとり、歴史的な意義はより一層明らかである」と述べた。

　また、「昨年来台した外国人旅行客は５５６万人に達し、５００万人目の旅行客も日本人女性であった。今年、台湾は１２月２９日に６００万人目の外国人旅行客を迎えると予測している。さらには、日本から来台する旅行客は現在までに１１０万人に達し、これまでの最高数を記録し、日本の来台客がこの６００万人目に選ばれる可能性も大きい」と紹介した。

　さらに、「２０１０年に両岸間において『両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）』を締結後、台日間の経済・貿易関係もより一層緊密になり、さらに多くの台日企業間の投資が拡大され、共同で中国大陸市場を開拓するところとなった。また先ごろ、台日航空協定によりオープンスカイが実現し、多くの都市からの運航と定期便の便数が開放され、これは両国の航空運輸史上、革命的な進展であった」と強調した。

【総統府　２０１１年１２月２０日】

写真提供：中央社