謝長廷・駐日代表が第7回「日台交流サミットin神戸」に出席、台湾のCPTPP加入支持する「神戸宣言」採択
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は11月12日、第7回「日台交流サミットin神戸」に出席した。このなかで謝・駐日代表は、さまざまな困難を乗り越え同サミットが開催されたことに感謝の意を表し、兵庫県議会および神戸市議会が2020年に率先して台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を支持する決議案を可決した後、日本の47都道府県議会のうち37議会が同様の決議案を次々と可決し、それを受けて参議院が今年6月に全会一致による決議案採択となったことを強調した。台日各分野の関係はますます深まっており、地方都市間の友好交流協定の締結数が139件に達したことを説明し、さらに双方の「善の循環」が形成され、日本政府が420万回分の新型コロナウイルスのワクチンを台湾に提供したことに対して感謝の意を表し、日本各界に引き続きCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定に関する包括的及び先進的な協定)への台湾の加入支持を呼びかけた。
今回の「日台交流サミット」は兵庫県神戸市で開催され、大会の最後に同サミット実行委員会事務局長の上畠寛弘・神戸市議会議員が「神戸宣言」を読み上げた。同宣言では、台日は互いに困難の時に常に寄り添い、助け合い、双方は普遍の価値観を共有しているとした上で、友好関係への圧力や主権に対する如何なる侵害も認めないと強調し、台日の各種交流を引き続き促進していくとの決意が示された。
「神戸宣言」を読み上げる上畠寛弘・日台交流サミットin神戸実行委員会事務局長/神戸市議会議員
「神戸宣言」では、日台間の経済、文化、教育、医療などの分野の交流の促進や、日台の外交・安全保障政策の為に「日台関係に関する基本法」の速やかに制定することが提言された。さらに、世界保健機関(WHO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際刑事警察機構(ICPO)などの国際機関への台湾の参加実現に向けて日本の取り組みを強化することや、CPTPPに加入申請した台湾の加盟に向けて日本による働きかけを強化することも盛り込まれた。また、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ為、日本と台湾が相協力して、人類福祉に貢献することも提言された。
「日台交流サミット」は、日本各地の台湾に友好的な地方議会議員らと台湾との交流を促進することを目的に、2015年に石川県で初開催された。今年は頼清徳副総統がビデオメッセージを寄せ、中国の政治的圧力に負けず開催されたことに祝意を表した。大会では、謝長廷・駐日代表が出席したほか、齋藤元彦・兵庫県知事、久元喜造・神戸市長、片山さつき・参議院議員、和田政宗・参議院議員、今井絵理子・参議院議員ら国会議員、各地の地方議員、台湾との交流のある日本の来賓らが出席し、出席者数は510人で過去最高を更新し、盛大な会合となった。大会では「アメリカから見た日台関係 ~自由と民主主義の繁栄のために」をテーマに基調講演が行われ、大会は成功裏に閉会した。来年の「日台交流サミット」は、高知県で開催を予定している。
左より、和田政宗・参議院議員、片山さつき・参議院議員、今井絵理子・参議院議員
メディア取材を受ける謝長廷・駐日代表(中央)、安達和彦・日台交流サミットin神戸実行委員会委員長(左)、上畠寛弘・同事務局長(右)
《2021年11月15日》