食品薬物管理署の日本からの輸入食品に対し添付する証明書類の認定原則

　衛生福利部食品薬物管理署（以下、食薬署）は５月１４日、日本からの輸入食品に対し添付しなければならない証明書類について認定原則を定め、以下の通り発表した。

　食薬署は添付すべき証明書の形式について、証明書類認定原則をすでに定めており、「日本からの輸入食品に添付する産地証明書および放射性物質検査証明書の説明」の資料を作成した。また、関連業者が疑問を持ちやすい点について、業者が添付する証明書類を用意する際に政策の施行に合わせてスムーズに作業が進められるよう、食薬署は日本食品管理作業特別ページ（http://www.fda.gov.tw/TC/siteContent.aspx?sid=4490#.VVQhBkoVGUk）においてＱ＆Ａ方式でわかりやすく情報提供している。

一、産地証明書：

（一）日本政府および地方自治体が発行した（都道府県名を明記した）産地証明及びその他の（都道府県名を明記した）産地を証明できる書類：

１．日本の政府機関（中央または地方）による産地証明
２．検疫証明
３．自由販売証明
４．衛生証明

（二）日本の政府機関（中央または地方）による認可/権限/指定/委託を受けた機関が発行する産地証明書。例えば、経済産業省が公布する日本各地の商工会議所が発行する産地証明書。

（三）上記に該当しない場合で、台湾の駐日機関による認証のうえ食薬署が認定したもの。

二、放射性物質検査証明書

（一）日本の政府機関（中央または地方）が公表している放射線物質検査機関が発行したもの。

（二）その他日本の政府機関または国際認証機関が認証した放射線物質検査を行う機関が発行したもの。

この２つの公告は、国民が消費する食品の安全を保障するために必要な措置であり、しかも国際的も一部の国が日本の食品の放射性物質に対する安全管理形式と同様である。台湾の消費者の健康と権益を守り、国民に安全かつ安心できる食品を提供することは、政府および業者の共通の努力目標である。

添付資料については、以下のウェブサイトをご参照ください。
http://www.mohw.gov.tw/CHT/Ministry/DM2_P.aspx?f_list_no=7&fod_list_no=5312&doc_no=49321

【衛生福利部食品薬物管理署　２０１５年５月１４日】

駐日経済文化代表処
http://www.roc-taiwan.org/ct.asp?xItem=615424&ctNode=3591&mp=202&xq_xCat=economy