台北駐日経済文化代表処横浜分処の紹介

台北駐日経済文化代表処横浜分処

台北駐日経済文化代表処横浜分処は、中華民国の日本における外交の窓口機関です。民間の機構ではありますが、実質的には領事館の役割を果たしています。
１９７２年９月２９日、日本と中華人民共和国の国交正常化に伴い、中華民国と日本の国交が断絶しました。しかし、当時中華民国と日本の関係は深く、貿易、経済、技術、文化などの交流を保ち続ける必要性から同年１２月、中華民国（台湾）側に「亜東関係協会」（２０１７年５月１７日に「台湾日本関係協会」に改名）、日本側に「財団法人交流協会」（２０１７年１月１日に「公益財団法人日本台湾交流協会」に改名）を設立し、相互に在外事務所を設置する取り決めに調印しました。この取り決めに基づいて、中華民国（台湾）と日本の両国は、台湾日本関係協会と日本台湾交流協会を通じて、お互いにそれぞれの権益を保護し、ビザ発給をはじめ貿易推進、学術・文化・スポーツ交流などの業務を行い、今まで通りの両国の深い関係を維持しています。

この取り決めに基づいて亜東関係協会は東京、大阪、福岡に事務所を置き、交流協会は台北と高雄に事務所を設置しました。これらの事務所は在外窓口として、邦人の保護、ビザの発給をはじめ貿易推進、学術・文化・スポーツ交流など大使館や総領事館並の業務を行うことが出来ます。当分処は一足遅く、１９７９年１２月に亜東関係協会東京辦事処横浜支処として発足しました。

本処の業務内容は中華民國（台湾）と神奈川県、静岡県の親善友好交流関係、台日双方の相互往来、経済貿易・産業・文化及び観光など各方面における発展促進、国慶祝賀行事の挙行、僑民への支援、中華民國（台湾）パスポート発行、外国人ビザ及び書類認証などの領事事務、また中華民國（台湾）国民の日本での急難における救助活動などである。

管轄範囲：神奈川県、静岡県在住の方々を対象としています。